環境省・国土交通省連携事業「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択

三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、環境省と国土交通省の連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に応募し、この度採択されました。

「ゼロエミッション船等の建造促進事業」は、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備事業を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。

環境規制の強化に伴い、脱炭素化を目指した動きが進む中、重油に代わる代替燃料を使用する船舶の需要が増加しています。今回採択された「下関造船所の艤装プラットフォーム等整備事業」では、2028年度中にゼロエミッション船の建造に対応する生産体制を構築し、建造能力を25%向上させる予定です。投資額は約65億円を計画しており、この投資等によりゼロエミッション船の建造を促進し、IMO（国際海事機関）が定めるGHG削減戦略に掲げられた2050年頃より前にカーボンニュートラル実現を目指し、各種施策に積極的に取り組んでいきます。

三菱造船は、三菱重工グループが戦略的に取り組むエナジートランジションの一環として、燃費性能・環境性能に優れた　ゼロエミッションン船等の建造による海事業界の低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。　今後も、海事産業の顧客やビジネスパートナーとともにビジョンを描き、その実現に向けて製品や技術の開発に取り組むことで多様な課題を解決していきます。