企業方針

環境基本方針と行動指針

持続的な社会の発展を可能とするための「環境基本方針」を制定しました。

当社は、研究開発、生産活動など事業活動を通じて、社会の発展に寄与することを第一義としている。したがって、社業を遂行するにあたっては、企業が社会の一員であることを自覚し、事業活動の全ての領域で、環境への負荷の低減に努めるとともに、当社の総合技術力を結集して環境を保全する技術や製品を開発することにより、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する。

基本方針を実現するために、7つの具体的な「行動指針」を定めています。

環境保全への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、全社を挙げて環境の保全と向上に取り組む。
環境保全組織体制、環境関連規程等を整備し、環境保全に関する役割と責任を明確にする。
製品の研究開発、設計、原材料の調達、製造、輸送、使用、サービス、廃棄に至る事業活動の全ての領域で、汚染の防止、省資源、省エネルギー、廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル等環境への負荷の低減に努める。
環境・エネルギー問題の解決に貢献する高度で信頼性が高く、オリジナリティあふれる技術や製品の開発、提供に努める。
環境関連法規、条例等を遵守するにとどまらず必要に応じて自主基準を定めて運用、評価するとともに、環境目的および、目標を設定して、環境保全活動の継続的な改善、向上に努める。
海外の事業活動および製品輸出に際しては、現地の自然・社会環境に与える影響に十分配慮し、環境保全に努めるとともに、海外への環境保全技術協力にも積極的に取り組む。
環境教育等を通じて全社員の環境意識の向上を図るとともに、環境に関する情報提供等広報活動や社会貢献活動を積極的に推進する。

コンプライアンス指針

事業活動

当社は、安全で優れた品質の製品やサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、適法、適正にして良識ある企業活動を行う。

安全で優れた品質の製品やサービスの提供に努める。
事業活動にあたっては、独占禁止法を遵守し公正で自由な企業間競争を行うとともに、下請法、建設業法等の諸法令を遵守する。
公務員、取引先との贈答接待等は、法令に違反したり社会通念の範囲を逸脱して行わない。
会計・税務処理を関連法令、会計基準、社内規定に従い適正に行う。
外国との取引にあたり、輸出入に関する法令や現地の法令を遵守する。

会社と社会との関係

当社は環境保全等に努め、良き企業市民として社会と共生していく。

環境に関する法令を遵守し、環境保全に努める。
経営に関する情報を適時適切に開示する。
政治献金は法令の範囲を越えて行わない。
反社会的勢力には毅然とした対応を行う。

会社と社員との関係

会社は安全で健康的な職場環境を確保する一方、社員は公私の別を明らかにし、法令や社内規則を遵守して職務を誠実に遂行する。

会社は労働関係法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の確保に努める。
就業規則等の社内規則を遵守する。
差別的取り扱いや性的嫌がらせを行わない。
企業秘密を適切に管理し、無断で開示しない。
株式の不公正な取引（インサイダー取引）を行わない。