公的研究費の管理・監査
MHI原子力研究開発株式会社（以下「当社」という。）は、文部科学大臣決定(令和3年2月1日改正)
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） 」に沿って社標準「公的研究費の管理・監査要領」を制定し、最高管理責任者を社長と定め、統括管理責任者に技術推進・品質保証部長、コンプライアンス推進責任者に管理部長を任命しました。最高管理責任者は、当社全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負い、統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について当社全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、コンプライアンス推進責任者は、全ての構成員に対するコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反または恐れがある場合の調査、解決、再発防止策の立案・実施を推進するものとします。
当社は、下記「不正防止計画」に従って、公的研究に取組むこととします。
MHI原子力研究開発（株）不正防止計画
当社は、社方針の一つとして、「常に高い目標にチャレンジし、技術革新と研究能力に努める」ことを掲げており、技術力向上の一環として、公募研究等の公的研究資金を使用しての研究にも積極的に取組んでいますが、近年、研究費の不正使用が社会問題化している状況にも鑑み、公的研究費の管理・運営に関する以下の不正防止計画を策定して研究に取組むこととします。
- 「委託事業実施要領」等の公的研究委託者が定めるルール（規則）について研修等を実施して、周知を図ります。
- 研究代表者（再委託先研究責任者を含みます。以下、同じ。）および研究に参加する社員はルールを遵守する旨誓約し、三菱重工グループ・グローバル行動基準の遵守と合わせて、公的研究費の適正な使用に努めます。研究代表者は、当該研究に関わる遂行責任に加えて、発注・検収、勤務状況確認、等の研究管理を行います。
- 研究代表者は購入伝票、検収伝票、勤務表、等、研究費使用に関わる全ての書類に査印を行ない、研究費の適正な使用であることを確認します。
- 社の資金管理等の管理者を管理部長とし、当該研究にかかわる全ての発注業務を行い、納品検収が適正に行われていることをチェックします。
- 不正な取引に関与した研究者・事務職員及び業者に対して、相応の処分を行います。
- 研究費の使用条件等の相談および違法行為等の内部通報窓口を社内に設けます。相談、通報への対応を社長、管理部長にて判断・決定します。
2022年1月1日
MHI原子力研究開発株式会社