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当社では、1月30日に原子力災害対策特別措置法及び原子力事業者防災業務計画に 基づく原子力防災訓練(防災総合訓練)を実施しました。
本訓練では、原子力災害が発生した際、原子力防災組織員がそれぞれに要求される技能を発揮し、 迅速かつ適切な対応が取れるようにすることを目的に、工場内での火災発生、排気塔からの放射性物質の放出、管理区域内での汚染・被ばく及び塩酸の漏えいを災害想定とし、防災組織員の招集訓練、社外関係先への通報連絡訓練、救護等訓練、モニタリング訓練、避難誘導訓練、消火活動訓練、汚染拡大防止訓練、原子力規制庁緊急時対応センター(ERC)との連携訓練、原子力事業者間協力協定に基づく協力要請訓練及びプレス発表訓練を実施しました。
今後も社員一体となって防災意識を高め、原子力緊急事態への対応、その他事象も含めた災害対応能力の維持と更なる向上を図るべく訓練を継続してまいります。