2028年以降の国際間大規模液化CO₂海上輸送の実現に向けて　液化CO₂輸送船の共同検討に関する覚書を締結

三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：神奈川県横浜市西区、以下、三菱造船）および今治造船株式会社とジャパン マリンユナイテッド株式会社の共同営業設計会社である日本シップヤード株式会社（社長：前田 明徳、本社：東京都千代田区、以下、日本シップヤード）は、三井物産株式会社（社長：堀 健一氏、本社：東京都千代田区、以下、三井物産）ならびに三菱商事株式会社（社長：中西 勝也氏、本社：東京都千代田区、以下、三菱商事）とともに、本邦発のCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）を対象とした2028年以降の国際間大規模液化CO₂海上輸送の実現に向けて、液化CO₂輸送船（LCO₂輸送船）の共同検討に関する覚書を締結しました。日本政府が目指す将来のCCS事業本格稼働開始への適用を目論み、本取り組みを進めていきます。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）により、令和5年度（2023 年度）の公募事業として「先進的 CCS事業の実施に係る調査」が開始されています。今後、国内で回収したCO₂を貯留地に向けて海上輸送する各種CCSプロジェクトにおいてLCO₂輸送船の需要拡大が見込まれる中、本邦内で安定的にLCO₂輸送船を建造、供給し、CCSバリューチェーンの実現と経済性向上を目指すためには、各プロジェクトを横断したLCO₂輸送船の標準仕様・標準船型の確立や建造サプライチェーンの確立が重要な課題となります。この度の4社の覚書締結は、まずアジア太平洋地域に向けた国際間輸送を想定するCCSプロジェクトを対象として、LCO₂輸送船の建造や海上輸送に関する課題解決に取り組むべく、共同検討を開始することに合意したものです。

すでに、三菱造船と日本シップヤードでは両社が持つ強みを相互に補い合いながら最大限に活用することで、今後の需要拡大が見込まれるLCO₂輸送船の建造に向けた共同検討を開始しています。

三井物産ならびに三菱商事は、CCS事業の早期立ち上げに向けた事業開発を進める中、それぞれがJOGMECによる令和5年度の「先進的CCSの支援事業」に選定されており、CO₂海外貯留プロジェクトをリードしています。

三菱重工グループはエナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでいます。その一翼を担う三菱造船は、従来からのものづくりを主体とした造船に加え、造船を基盤とした海事エンジニアリング技術で国内外の海事産業の発展に貢献することを目指しており、今回の取り組みもその一環です。国内外の関連企業との協働や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）向けのLCO₂輸送実証試験船の建造を通じて、LCO₂輸送船の開発およびCCSバリューチェーンの構築を積極的に推進していきます。

日本シップヤードは、来たるGHG排出規制強化に先立ち、LNG燃料船やアンモニア燃料船の商品化に積極的に取り組んでいます。次なる取り組みとして、CCSバリューチェーン構築に必要なLCO₂輸送船を世に送り出すことで持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

LCO₂輸送船イメージ動画