サステナビリティ
CSR
企業の社会的責任(CSR: Corporate social responsibility)
コンプライアンスの遵守
会社として、社員として、ひとりの個人として法令や社会のルール、会社の規則等を守り、適法、適正な企業活動を行い、また、良き企業市民として社会と共生し、健康で活き活きとした人間であるため、コンプライアンスの徹底を厳格に行なっております。
環境保全の取り組み
当社は、ISO14001の認証を有しており、環境保全への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置付け、全社を挙げて環境の保全と向上に取り組んでおります。
当社の環境基本方針を述べますと、『当社の社是の第一条に「顧客第一の信念に徹し、社業を通じて社会の進歩に貢献する」と明示し、当社の事業活動を通じて、社会の発展に寄与することを第一義とする。
従って、企業が社会の一員であることを自覚し、環境に対する企業としての社会的責任・役割を社員全員で共有化することにより、企業活動における節エネ・節資源に努めるとともに、省エネ・長寿命化技術により環境配慮設計の製品の拡販に努力し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する。』事務用紙・電気・水の節減、社会奉仕活動は勿論ですが、当社の環境重点項目は、当社が蓄積している省エネ・長寿命化技術により環境配慮設計の製品とサービスをお客様に供給することです。当社の事業活動そのものが社会に貢献しており、お客様の満足・納得を得ております。
環境方針
環境理念
健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、社会の継続的な発展に貢献し、社会的責任を果たす。
環境方針
三菱重工コンプレッサ株式会社及びその関連会社は、環境理念にもとづき、コンプレッサ製品の開発・製造・販売・サービスを中心とした事業活動において、持続的な環境負荷低減と社会の環境改善を目指して、次の行動指針にもとづき積極的に活動する。
行動指針
- 地球環境の保護と調和を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、環境目標を設定し、社業を通じて環境保全と環境パフォーマンス向上への取り組みを継続的かつ計画的に進める。
- 環境マネージメントシステムにもとづき、当社の事業活動・製品・サービスが環境に与える影響を的確に捉え、環境保全活動を推進するとともに、環境汚染の予防に努める。
- 環境関連の法規、条令および協定、当社が妥当とするその他の要求事項を順守し、自主基準を策定して環境保全に取り組む。
- 製品の研究開発、営業、設計、原材料の調達、製造、輸送、使用、サービス、廃棄に至る全ての領域で、汚染の防止、省資源、省エネルギー、廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル等環境への負荷低減に努める。
- 環境に配慮した製品・サービスの提供に努める。
- 海外の事業活動および製品輸出に際しては、現地の自然・社会環境に与える影響を十分に配慮し、環境保全、環境保護に努める。
- この環境方針は、環境教育等を通じて全社員に周知し、環境意識の向上を図るとともに、社広報活動で一般公開する。
適用範囲
当社事業に係る全ての活動、製品およびサービスに適用する。
適用サイト | 広島本社(広島県広島市西区観音新町四丁目6番22号) 東京事務所(東京都港区芝五丁目34-6) |
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対象者 | 当社役員、従業員、派遣社員 |
活動、製品・サービス内容 | コンプレッサ、タービン、付帯設備の営業、設計、開発、製造、調達、及びアフターサービス(据付指導/サービス部品供給/保守点検等) |
環境保全推進体制
当社では代表取締役をトップとした全社の環境保全推進体制を構築しており、定期的なマネジメントレビューを実施して環境マネジメントに反映させています。
カーボンニュートラル
環境目標
環境不適合ゼロ
- 2021年度実績環境不適合ゼロ(MCO発足(2010年4月)以来環境不適合ゼロ)
事業活動におけるCO2の直接排出を2023年までに9%削減(2014年度比)
第5次環境目標(2023年度)
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- CO2排出量原単位
- -9%(2014年度比)
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- エネルギー使用量原単位
- -9%(2014年度比)
環境データ
CO2排出量やエネルギー使用量削減のため、重油からガス化や設備の熱回収、動力の電動化などエネルギー効率向上に取り組んでいます。
CO2排出量原単位と排出量
エネルギー使用量原単位と使用量
事業活動環境計画書・報告書
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、「事業活動環境計画書」及び「事業活動環境報告書」を添付のとおり公開します。
事業活動環境計画書
事業活動環境報告書
社外評価
ISO14001認証
- 第一者監査
- MCO環境保全推進体制内の環境管理事務局が行う環境内部監査を年1回実施しています。
- 第二者監査
- MCOが属するエナジードメインの安全環境室が行う環境モニタリングを年1回受審しています。
- 第三者監査
- 社外審査機関によるISO14001認証・維持審査を年1回受審しています。
省エネ法クラス分け評価
省エネ法の特定事業者等のクラス分け評価制度で2017年度以降5年連続Sクラス評価(※1)を受けています。
Sクラス
省エネが優良な事業者 |
Aクラス
省エネの更なる努力が期待される事業者 |
Bクラス
省エネが停滞している事業者 |
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【水準】 【対応】 |
【水準】 【対応】 |
【水準】 【対応】 |
Cクラス
注意を要する事業者 |
【水準】 【対応】 |
- 1 努力目標:5年間平均原単位を年1%以上低減すること。
- 2 ベンチマーク目標:ベンチマーク制度