三菱重工業は、小型ディーゼルエンジンの生産能力を現状の14万5,000台から約4割増強し、2008年度末までに年間20万台の生産体制を構築する。中国やロシアなどの新興諸国向け需要の急拡大に対応するのが狙い。また、2012年に開始される排ガス4次規制を睨み、そのためのパイロット設備も導入する方針で、2008年度半ばから順次、新たな設備を稼動させていく。設備投資額は12億5,000万円。

　増産投資の対象となるのは、定格出力11～117kWの4サイクル水冷ディーゼルエンジンの生産ライン。具体的には、性能確認などを行う運転ベンチの拡充と、重要部品であるクランクケースおよびシリンダヘッドの生産設備増強が中心となる。

　このうち、運転ベンチについては、既存ベンチの更新・改造、増設を行うほか、排ガス4次規制への対応を見据え、電子制御運転や高精度性能計測などの機能を盛り込んだ先進のパイロット運転ベンチも複数導入する計画。

　小型ディーゼルエンジンは、建設機械搭載用を中心に中国、ロシアのほか、アジア、南米でも市場の拡大が急テンポで続いている。今回の投資は、この需要急伸に緊急に応えるもの。当社は近い将来、排ガス4次規制に本格対応する大規模な設備投資が新たに必要になるものと判断しており、それに向けた第一ステップともなる。

　当社は今後も、小型ディーゼルエンジンの重要部品については、マザー生産拠点である汎用機・特車事業本部本工場（神奈川県相模原市）の内製化継続・強化をはかっていく一方、国内外のサプライヤーとの協業拡大、アフターサービスの拡充などの取組みを更に押し進め、グローバルでのシェア拡大を目指していく。

 

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