国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）計画、継続受注

　当社は、この発注を受け、GNEP計画の更なる具体化に向けて、ビジネスプランの詳細化、許認可取得に関する検討などの個別重要テーマについて、より詳細な検討を実施する。 また、このプロジェクトを推進・管理していくため、当社は近く、AREVAおよび日本原燃と共同で米国に現地法人を設立する。

　GNEP計画は、米国ブッシュ大統領による新エネルギー政策の一環として、2006年2月にDOEが打ち出したグローバルな核燃料リサイクル構想。具体的には、使用済核燃料から得られるプルトニウムなどを燃焼させることで核エネルギー資源の有効利用を促進する一方、経済的な燃料を供給する信頼できる枠組みを構築することにより、濃縮および再処理技術獲得に対する代替措置を提供し、核拡散リスクの軽減をはかることを狙っている。

　GNEP計画の技術的コアは、プルトニウムなどを燃焼させるための先進リサイクル炉（ARR：Advanced Recycling Reactor）と、使用済燃料を再処理するための設備である原子燃料リサイクルセンター（NFRC：Nuclear Fuel Recycling Center）の2つ。このうち、ARRについては当社をリーダーとし、また、NFRCについては、リーダーのAREVAと日本代表の日本原燃に複数の米国企業※が加わる体制でそれぞれ検討を進めてきた。 なお、これらについては、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構（JAEA）、日本原燃などとの協議を踏まえて推進している。

　これまでの検討で、当社は、ARRについて、冷却材に液体金属ナトリウムを使用したループ型の高速炉概念を提案、それに基づいて1月18日に、今後の開発計画の明確化と妥当性の評価に関するDOEへの予備的報告を行い、その内容が高く評価された（DOEへの最終報告の提出は4月11日の予定）。

　当社は今後も、GNEP計画の具体化に全力で取り組み、日本の高速炉概念が国際標準となることを目指していく。

※複数の米国企業＝ワシントングループ（Washington Group International）、BWX テクノロジーズ（BWX Technologies, Inc.）、バッテル・メモリアル（Battelle Memorial Institute）