ウクライナ・キエフと南ア・ヨハネスブルグに駐在員事務所を開設

　キエフ駐在員事務所は、旧ソ連邦域内における当社拠点の開設としては、ロシアのモスクワに次いで2番目となる。当面、日本からの派遣1名と現地スタッフ1名を配置。初代所長には佐藤哲也が就任する。従来の商社サポートに加え、受注・商談実績が多数ある原動機分野を中心に、独自の情報収集などに力を注ぐ。

　ウクライナは同域内で、人口および経済力でロシアに次ぐ。世界的な不況の影響を受けているが、経済構造改革に取り組んでいる。2009年3月には日本政府が、同国から二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス3,000万トンの排出枠を購入することで合意。エネルギー・環境・インフラ分野を中心に両国の関係強化が期待されている。当社の同国からの受注も近年急激に増加。特に製鉄会社向けの高炉ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備や冷熱関連機器が好調に推移しており、輸送機器などの中量産品についても伸びが見込める。

　ヨハネスブルグ駐在員事務所も、日本からの派遣1名と現地スタッフ1名でスタート。初代所長には出来功が就任する。南アを中心に広くサブサハラ（サハラ砂漠以南の地域）諸国の現地情報を収集し、引き合い・商談、代理店開拓、現地サプライヤーに対するフォローなどを行う。

　南アはBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く有力国群VISTA（ベトナム、インドネシア、南ア、トルコ、アルゼンチン）の一員。過去10年余りで2倍超の経済成長を遂げており、そのGDP（国内総生産）は約2,780億ドル（2007年）に達して、全アフリカの2割強、サブサハラの約4割を占める。鉱物資源が豊富で、レアメタル（希少金属）の最大供給国でもある。当社はPBMR（Pebble Bed Modular Reactor＝ペブルベッドモジュール型高温ガス化炉）による小型原子力発電プラントの開発・設計などを通して関係が深い。今後も原動機・原子力分野やモーターグレーダー、フォークリフトなどの建設・物流機器、環境関連装置、工作機械や射出成形機などの産業機械分野で多くの商談が期待できる。

　当社は新設の両駐在員事務所を通じ、ウクライナと南アおよびサブサハラの躍動的な経済発展プロセスに密着し、さらに積極的な海外展開および受注活動に弾みをつけていく。