機械・鉄構、船舶・海洋、原子力の3事業本部の機構を改革

　具体的には、機械・鉄構事業本部では、「環境・化学プラント」、「交通・先端機器」、「機械」の3事業部を設立、それぞれの拠点となる横浜、三原/神戸、広島に営業・設計・製造などの要員を集約する。各製品と事業に精通した経営層が市場の変化にスピーディに対応し、商談から工事遂行まで効率的なオペレーションを推進するのが狙い。これに伴い、事業所としての広島製作所およびプラント・交通システム事業センターは、新設の各事業部に再編される。

　新設される3事業部のうち、環境・化学プラント事業部は、肥料・メタノール製造プラント、石油化学プラント、CO2回収装置などを手掛け、また、交通・先端機器事業部は、新交通システム、自動課金システム、車両、ブレーキなどを、機械事業部は、コンプレッサー、運搬機器、ゴム・タイヤ機械などをそれぞれ担当する。
　3事業部を纏める事業本部は、その機能の更なるレベルアップをはかり、中長期の視点から全体事業戦略の策定や製品ミックスの最適化、海外展開、リスク管理および各種ビジネスモデルの見直しなどを手掛けていく。

　船舶・海洋事業本部では、開発から生産設計までを一貫して迅速に実施する体制を構築するため、開発・設計要員を集約し、新造船設計一体運営を強化する。そのため、長崎、神戸、下関の3事業所に分散している要員と、本社の船舶技術部を統合して、事業本部直属の「船舶・海洋技術部」と「船舶・海洋生産設計部」を新設する。
　船舶・海洋技術部は開発から基本設計を所掌し、発足時には本社および長崎・神戸・下関の3事業所に配置するが、手持工事の進捗に合わせつつ、随時長崎造船所に集約していく。船舶・海洋生産設計部は詳細設計以降を所掌し、長崎造船所に配置する。なお、艦艇事業については従来通りの体制を維持する。

　原子力事業本部では、顧客対応力を強化するため「原燃サイクルプロジェクト推進室」を新設するなど、国内外大型プロジェクト対応の統括部門を本部直属の職制とする。また、「電気計装技術部」を新設するなど、基本計画・基本設計部門と詳細設計部門を整流化し、技術力の強化とリソースの有効活用をはかる。さらに｢原子力グループ経営推進室｣を新設し、グループ会社との一体運営で、連結経営体制を一層強化していく。