ベトナム・ハノイで太陽光発電設備を寄贈、寄付講座も開設

　現地では14日、当社の大宮英明社長がDOWACENを訪問し、同校で寄贈式が行われる。なお大宮社長は、それに先立ち、当社の民間航空機生産子会社「MHI Aerospace Vietnam Co., Ltd.：MHIVA」の工場開所式に出席した。

　DOWACENは1997年、ハノイ市越日友好協会、沖縄ベトナム友好協会および沖縄ベトナム交流会株式会社により設立された。MHIVAの新工場をはじめ、多くの日系企業が進出しているタンロン工業団地の近くにあり、日本語教育を通じた人材養成を行っている。生徒400人（月間）、職員36人で、同工業団地の現地従業員教育も受託。MHIVAでも2008年度は、現地採用社員45人の日本語基礎教育を委託した。

　寄贈する設備は、約10kW相当の微結晶タンデム型太陽電池モジュールとパワーコンディショナー、据付架台などで構成されており、独立電源システムのため、停電時に約4教室分の照明等に電力を供給する。
　微結晶タンデム型太陽電池は、薄膜系太陽電池の次世代機種。従来のアモルファスシリコン膜に微結晶シリコン膜を積層した2層構造で、太陽光スペクトル（紫外線・可視光線・赤外線）を幅広く吸収しアモルファス型に比べて高出力を発揮する。

　大宮社長はまた、寄贈式後に、ベトナムの技術系大学であるハノイ工科大学（HUT）を訪問し、当社の寄付講座・奨学金贈呈に関する調印式に臨む。MHIVAはHUTからの卒業生を採用しており、同国の産業高度化支援というCSRの観点と、将来の人材確保という観点から、今回の取り組みを行う。

　グローバルな事業を展開する当社は、CSR行動指針を反映した“国際企業に相応しい新興国および途上国支援”を重要視している。今回の太陽光発電設備寄贈を象徴的な活動事例として、本業（自社製品）を活かした自然保護や教育支援、弱者支援など、地球規模の社会的課題に対する貢献に今後とも力を注いでいく。