UAE・アブダビに駐在員事務所を開設
CCS－EORや次世代交通システムなど中心に現地密着で情報収集・営業活動

　アブダビ駐在員事務所は、湾岸地域内における当社拠点としては、ドバイに次いで2番目となる。事務所はまず特別自由貿易地区（フリーゾーン）に設置し、将来はマスダール・シティ※1内に移転の予定。初代所長には機械・鉄構事業本部 ＵＡＥ事業総合推進室長の渡辺欣哉が就任し、現地スタッフ2名とともに、日本からの出張部隊の支援を受けて活動を開始する。
 

　当社は昨年10月、アブダビ首長国を中心にUAE市場を開拓していくため、「UAE事業総合推進室」を機械・鉄構事業本部内に開設。アブダビが強力に推進している、環境に配慮した経済振興プログラム（Masdar Initiative）の推進、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の本部誘致※2に関連した都市基盤整備などで、当社としての貢献可能性および事業機会の拡大を追求している。

　この活動を円滑に進めるため、初期段階から現地定着型のアプローチを採用。アブダビ国内における当社のプレゼンスを高めるとともに、現地情勢・ニーズの素早い把握や、各種商談を通じた同国政府・公共団体などへの顧客対応力向上に取り組む。
 

　CCS－EORは、火力発電所などから放出される燃焼排ガス中のCO2を分離・回収し、油田（油層）に注入することで原油を効果的に回収する技術で、石油資源の豊富なアブダビに大きく貢献するもの。また、次世代交通システムの要となるITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）やLRT（Light-rail Transit：軽量軌道交通機関）、電気自動車（EV）関連設備・機器などの次世代交通インフラに加え、太陽光発電や風力発電などについても、従来以上の顧客とのコミュニケーション向上と商談の開拓を進めていく。

※1　マスダール・シティ＝アブダビ国際空港に隣接するフリーゾーン約6.5km2で、2008年2月から建設工事が進む、化石燃料などを原則使わない環境配慮都市で、2015年の完成を目指している。

※2　国際再生可能エネルギー機関＝再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関として、2009年1月にドイツのボンで設立会合が開かれ、同7月に本部をUAE・アブダビに置くことが決まった。日本など約140ヵ国が加盟している。