インドネシアのパイトン発電所増設プロジェクトが本格始動
協調融資実施の追い風を受けて

　超臨界圧石炭焚き火力発電所が建設されるのは、東ジャワ州の州都スラバヤから南東約150kmのパイトン地区。既存発電所の隣接地に新たに1基増設するもので、深刻化する電力需給の逼迫を解消するのが狙い。運転開始後は、インドネシア国営電力会社（PT. PLN　(Persero)）との長期売電契約に基づき、30年間にわたり同社に電力を販売することとなる。
　当社長崎造船所がボイラー、蒸気タービンなどの機器の製造・供給を担当。土建工事は東亜建設が手掛ける。担当商社は三井物産。

　プロジェクトの本格始動は、国際協力銀行（JBIC）および市中銀行8行がこの3月、今回の事業を対象にパイトン・エナジー社との間で総額約12億1,500万ドルのプロジェクトファイナンス契約を締結したのを受けたもの。
　この融資決定に先立ち、現地では既に一部建設工事が開始されているが、これを機に、プロジェクトが一気に加速することとなる。

　パイトン・エナジー社は、インドネシアでの独立発電事業者（IPP）として1994年に設立された特別目的会社（SPC）。同社には、三井物産、IPM Eagle LLP（英International Powerと三井物産の合弁会社）、東京電力、PT Batu Hitam Perkasa（インドネシア）が出資している。

　超臨界圧石炭焚き火力発電は、通常の亜臨界圧火力に比べ発電効率が高く、石炭の消費量を抑えるとともに、CO2の発生量も削減できるのが特徴。当社は今後も、高効率で環境負荷の少ない超臨界圧、超々臨界圧発電設備の受注に向け、国内外で積極的な事業を展開していく。