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三菱重工業は、カナダのマニトバ(Manitoba)州政府と、再生エネルギー利用の発展および関連技術の開発を共同で推進することで合意し、16日に覚書(MOU)に調印した。同州が持つ豊富な自然エネルギーの有効利用や交通インフラの電化、バイオ燃料利用などの可能性探求を当社が多様な技術で支援するもので、先進的な低炭素社会づくりへの貢献を目指す。
今回のMOUは、同州都のウィニペグ(Winnipeg)で、当社の福江一郎副社長とGreg Selingerマニトバ州首相が調印した。
両者は、この合意に基づき、リチウム二次電池などの電動パワートレインを活用した交通の電化促進や充電インフラの整備、および省エネ性に優れたヒートポンプの普及などについて検討していく。
マニトバ州はカナダ中部に位置し、人口は2010年に123万人を超え、実質GDPは約420億カナダドル(2009年)と、いずれも同国13州の中で第5位。主要産業は製造業、農業、鉱業および電力業で、特に水力発電によって州電力の95%以上が賄われ、余剰電力はオンタリオ州や米国に販売されている。
このため、発電分野におけるカーボンフリー率は高く、地球温暖化防止に向けた先進的CO2排出削減策に対する州の意気込みも大きい。当社と環境政策に力を注ぐ同州とは以前からエネルギー・環境関連の商談などで接点があり、今回の協議・合意につながった。
当社はエネルギー・環境関連事業を、21世紀の重点分野の一つと位置づけており、海外の政府・自治体関係が進める環境プロジェクトでは、アイスランドの地熱発電を柱とするクリーンエネルギー政策、豪州クィーンズランド州におけるCO2回収・貯留(CCS)機能を備えた石炭ガス化複合発電(IGCC)事業などに、参画実績を持っている。
当社は今後も、多様な技術・ノウハウを結集しながら、世界各地におけるエネルギー・環境課題の解決に向けた提案を一層積極的に行っていく。
両者は、この合意に基づき、リチウム二次電池などの電動パワートレインを活用した交通の電化促進や充電インフラの整備、および省エネ性に優れたヒートポンプの普及などについて検討していく。
マニトバ州はカナダ中部に位置し、人口は2010年に123万人を超え、実質GDPは約420億カナダドル(2009年)と、いずれも同国13州の中で第5位。主要産業は製造業、農業、鉱業および電力業で、特に水力発電によって州電力の95%以上が賄われ、余剰電力はオンタリオ州や米国に販売されている。
このため、発電分野におけるカーボンフリー率は高く、地球温暖化防止に向けた先進的CO2排出削減策に対する州の意気込みも大きい。当社と環境政策に力を注ぐ同州とは以前からエネルギー・環境関連の商談などで接点があり、今回の協議・合意につながった。
当社はエネルギー・環境関連事業を、21世紀の重点分野の一つと位置づけており、海外の政府・自治体関係が進める環境プロジェクトでは、アイスランドの地熱発電を柱とするクリーンエネルギー政策、豪州クィーンズランド州におけるCO2回収・貯留(CCS)機能を備えた石炭ガス化複合発電(IGCC)事業などに、参画実績を持っている。
当社は今後も、多様な技術・ノウハウを結集しながら、世界各地におけるエネルギー・環境課題の解決に向けた提案を一層積極的に行っていく。
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
詳しくは:
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