全社事業運営体制を事業本部制に一本化
コーポレート組織も再編

　具体的には、現行の各事業所が有している、事業企画、品質保証、営業、設計、工作、建設などの事業遂行上の権限をすべて事業本部に移管する。各事業本部は、これらの機能を一貫して受け持ち、事業運営を迅速かつ効率的に推進して、強力なグローバル企業との競争に打ち勝っていく。移管を行った後の事業所は、それぞれの地域の製品事業を取りまとめる新設の「統括責任者」の中から、事業所長を選任して、その下でコーポレート機能に特化した組織となる。なお、事業所はこれまで同様、社長直属とする。

　コーポレート部門は、本社と各事業所を合わせ、全社コーポレート部門として一体運営を行う。これにより、社としての総合力発揮に向けて、全社の戦略立案とガバナンス機能の強化、さらには事業支援機能の強化と間接業務の効率化をはかっていく。

　今回の改革は、昨年4月スタートの「2010事業計画」で謳われている「柔軟で機動的な事業運営体制の確立」や「全社横断機能の強化」を具体化する措置。すでに当社は、2000年に汎用機・特車、産業機器、紙・印刷、工作機械、冷熱などの中量産品事業（本）部と事業所機能の統合・集約を実施、また、2008年には原動機事業本部と事業所の一体運営強化、2009年には機械・鉄構事業本部での事業部制の導入に踏み切っているが、今回の組織改革はこれらの流れを全事業本部・事業所に展開するもの。

　当社は、先進国から新興国への市場のシフトとそれに伴う低価格化、成長分野とされるエネルギー・環境市場の競争激化など、事業環境の厳しい変化に直面している。当社は今後、この新たな事業運営体制の下、このような変化に迅速に対応、より強力で効率的な事業を果敢に展開していく。