インド最大の財閥タタ・グループと共同でフィージビリティ・スタデイ（F/S）を実施
インド　デリー・ムンバイ間産業大動脈構想

　DMICは、首都デリーと商都ムンバイ間の1,483kmに及ぶ広大な地域に900億米ドルを投じ、工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを建設・整備する巨大なインフラ整備プロジェクト。今回の事業はその一環で、2009年12月の日印年次首脳会議での政府間合意を受け、省エネ・低炭素型のスマートコミュニティを構築しようというもので、具体的には、経済産業省策定の「平成22年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」の下、同省が日本の6企業グループに検討を委託、初期事業化の検討が進められている。

　その一つである三菱重工コンソーシアムは、当社、三菱商事、三菱電機、Jパワー、三菱総合研究所の5社で構成。2010年度末に初期事業化検討結果を報告書として提出、今年度は、グジャラート州を対象にF/Sを継続委託されている。

　今回のタタ・グループとのMOU締結は、この三菱重工コンソーシアムの事業化検討にインドを代表する企業グループが加わるということであり、タタの各企業が強力な現地パートナーとして具体的な事業化検討に参画することは、最先端の省エネ・環境技術の導入を軸にインドの経済成長と環境保護を両立させようというプロジェクトの、より現実的な検討を可能にする点で大きな意義がある。

　今回、事業化検討の対象プロジェクトとなるのは、工場の省エネ化やエネルギー管理システム、工場排水・廃棄物処理から、リチウム電池採用の電気自動車・バスの実証や電力貯蔵システム、さらには太陽熱発電までと多岐に及ぶ。いずれも、幅広い裾野を持つ三菱グループとタタ・グループ各社がそれぞれ得意とする分野であり、それらを組み合わせることで、一層実現性が高まるとの判断で合意した。なお、コンソーシアムは2012年3月を目標に検討結果をまとめる予定。

　当社はコンソーシアムを構成する4社およびタタ・グループと共同でこのプロジェクトに積極的に取り組み、日本の優れた省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を目指していく。