経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」
受託について

　本調査では、住宅施設、商業施設、下水処理施設やアミューズメント施設などが構築され、多様なエネルギー需給の混在が想定される天津エコシティの中心にある清静湖周辺の地域において、電力および熱エネルギーを含む複合的なエネルギー管理の手法を検討します。
　各社の役割として、日本総研は、代表提案者として全体の取りまとめを行うとともに、市場環境の分析を行います。日立は、電力および熱エネルギーの需給管理システムおよび需要側システムの基本方針や機能仕様などの具体化を検討し、三菱重工業は、電力および熱エネルギーの供給側システムの 具体化の検討を行います。また、3社にて日中共同での事業化に向けた検討も行います。

　今回調査を進める天津エコシティは、中国とシンガポールの協力事業として進められている省資源、資源循環の効率化をコンセプトとした大規模環境都市開発プロジェクトです。天津市郊外にある塩田跡に、2008年9月から建設が開始されており、2020年から2025年頃に人口35万人の都市が完成する見込みです。今後、中国をはじめとするアジア地域などで進められる環境配慮型都市のモデルとして、世界的に注目されています。

　日本総研は、国内外において先端的なスマートシティの立ち上げに携わっています。特に新興国においては、2009年から天津エコシティにおいて再生可能エネルギー計画やエネルギーマネジメント計画を受託し、2011年からマレーシアおよびタイのスマートシティ開発に携わっています。いずれも、現地政府や企業などと共同でスマートシティ開発をコンセプト段階から手掛け、さらに日本企業の参入も積極的に支援しています。