新組織「エンジニアリング本部」を設立
全社のEPC事業を集約

　エンジニアリング本部には、エネルギー・環境事業統括戦略室、原動機事業本部プラント事業部、機械・鉄構事業本部、環境・化学プラント事業部を集約し、また原子力事業本部の海外原子力プラントのEPCや機械・鉄構事業本部の大型インフラ事業のプロジェクト室を設置する。
　発足時の構成員数は約2,600人で、初代本部長には西澤隆人 取締役常務執行役員が就任する。

　新興国市場を中心に、火力・原子力などの発電プラントや環境・化学プラント、さらには、高速鉄道、水事業などの大規模なインフラ・プロジェクトが多数計画され、ビジネスチャンスが大きく広がりつつある。その一方で、このマーケットには、欧米の強豪企業だけでなく、急速に競争力をつけてきた中国、韓国企業も参入して受注競争は熾烈さを増している。このような情勢の中、当社もEPC事業の競争力をさらに向上させ、当社中核製品の強みとの相乗効果を増すことで大規模プロジェクトを受注し、収益を拡大するビジネス構造に転換していく必要があった。

　当社は、これまでも新興国市場などの大規模インフラ需要の取り込みに力を注いできたが、今回、既存の事業本部の枠組みを超えてEPC部門を統合し、EPC事業とソリューション・ビジネスに対応する新組織を立ち上げるのを機に、この取り組みを一層強化していく。