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三菱重工業は4月1日付で、搬送システムやゴム・タイヤ機械などの事業を担う新会社を発足させる。当社機械事業部のそれら事業と、エムイーシーエンジニアリングサービス株式会社(MEC、本社:広島市中区)など既存グループ会社3社を統合して発足する当社100%出資会社で、3日、当社とMECは吸収分割契約、MECと他のグループ会社2社は吸収合併契約をそれぞれ締結した。これにより、厳しい市場環境の変化に対応した俊敏で強靭な事業体制を構築、事業の強化と収益基盤の安定化をはかっていく。
新会社は、機械事業部の搬送システムやゴム・タイヤ機械事業などを会社分割により当社100%出資子会社のMECに承継させると同時に、広島菱重エンジニアリング株式会社と株式会社リョーセンエンジニアズを統合して発足する。本社は広島市西区に置き、主な事業として、搬送システム、ゴム・タイヤ機械のほか、製鉄機械上流設備、化学機械、その他製品の販売・設計・製作・据付・アフターサービスを手掛ける。
資本金は10億円。発足時の従業員数は約800人で、社長には株式会社リョーセンエンジニアズ社長の飯田 和男が就任する。
MECは搬送システムのアフターサービスを中心に制御系製品や海洋関連製品などを営むエンジニアリング企業。また、広島菱重エンジニアリングはゴム・タイヤ機械や大型製缶品の溶接・組立などを、リョーセンエンジニアズは搬送システムなどの詳細設計や構造設計などをそれぞれ手掛けてきた企業で、いずれも当社100%出資子会社。
新会社の事業のうち、搬送システムやゴム・タイヤ機械は生産の海外シフトを推進、国内は営業・エンジニアリングの拠点として体制強化をはかる。また、製鉄機械上流設備は開発に注力し、関連装置の製品化を加速。化学機械は設計強化をはかって、大型の化学機械や熱交換器の製造を拡大する。
当社機械事業部は、これまでに主力製品である製鉄機械を2000年に、また、コンプレッサを2010年にそれぞれ本体から切り離して事業会社化するなど、連結経営を推し進めている。今回の新会社発足はこれらに続くもので、当社とグループ会社に分散していた諸機能を統合するとともに、重複業務を廃して、スピーディで効率的な事業の展開を目指す。
なお、新会社は機械・鉄構事業本部が直接管理する体制とし、機械事業部は解消する。
当社は新会社と密接に連携し、その事業展開を全面的に支援していく。
資本金は10億円。発足時の従業員数は約800人で、社長には株式会社リョーセンエンジニアズ社長の飯田 和男が就任する。
MECは搬送システムのアフターサービスを中心に制御系製品や海洋関連製品などを営むエンジニアリング企業。また、広島菱重エンジニアリングはゴム・タイヤ機械や大型製缶品の溶接・組立などを、リョーセンエンジニアズは搬送システムなどの詳細設計や構造設計などをそれぞれ手掛けてきた企業で、いずれも当社100%出資子会社。
新会社の事業のうち、搬送システムやゴム・タイヤ機械は生産の海外シフトを推進、国内は営業・エンジニアリングの拠点として体制強化をはかる。また、製鉄機械上流設備は開発に注力し、関連装置の製品化を加速。化学機械は設計強化をはかって、大型の化学機械や熱交換器の製造を拡大する。
当社機械事業部は、これまでに主力製品である製鉄機械を2000年に、また、コンプレッサを2010年にそれぞれ本体から切り離して事業会社化するなど、連結経営を推し進めている。今回の新会社発足はこれらに続くもので、当社とグループ会社に分散していた諸機能を統合するとともに、重複業務を廃して、スピーディで効率的な事業の展開を目指す。
なお、新会社は機械・鉄構事業本部が直接管理する体制とし、機械事業部は解消する。
当社は新会社と密接に連携し、その事業展開を全面的に支援していく。
商号 | エムイーシーエンジニアリングサービス株式会社 (4月1日付で商号変更予定) |
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事業内容 | 搬送システム、ゴム・タイヤ機械、製鉄機械上流設備、化学機械、その他製品の販売・設計・製作・据付・アフターサービス |
設立年月日 | 昭和59年10月1日 |
商号変更年月日 | 平成24年4月1日 |
本社所在地 | 広島県広島市西区観音新町4-6-22 |
代表者(役職・氏名) | 取締役社長 飯田 和男 |
資本金 | 10億円 |
従業員数 | 約800人 |
- エムイーシーエンジニアリングサービス株式会社
- 広島菱重エンジニアリング株式会社
- 株式会社リョーセンエンジニアズ
- 2011.11.30三菱重工ニュース(搬送システムやゴム・タイヤ機械などの事業を担う新会社)
三菱重工グループについて
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長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
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