三菱重工業は16日、パラオ共和国（Republic of Palau）政府にディーゼルエンジン式発電設備4台を引き渡した。本発電機は同国が昨年11月の発電所火災以来電力危機に陥っていることを受け、日本政府が応急対応を目的に行う緊急無償資金協力の一環。当社は一般財団法人日本国際協力システム（JICS）を通じ発電機設備を納入した。工事（第1期）は月内に完了の予定。

　現地では同日、この引き渡しを記念して式典が開催された。式典にはジョンソン・トリビオン同国大統領臨席のもと、政府関係者やパラオ電力公社関係者ら多数が、また、日本側からは駐パラオ大使館、独立行政法人国際協力機構（JICA）、JICSおよび当社の関係者が出席した。

　パラオ共和国は、太平洋上ミクロネシア地域の島々からなり、人口は約2万人で国土面積は488 km2。発電所火災が発生した結果、電力供給量が半減する事態となり、国民生活に深刻な被害が発生した。現在も電力供給は不安定な状態が続いている。

日本政府は、パラオ政府から発電機供与の緊急支援要請を受け支援のあり方を検討。今年2月に、発電機の供与をはじめ電力供給分野での支援を決定した。

　当社が提供するディーゼルエンジン式発電設備は、パッケージ内に燃料タンク、ラジエータ（冷却装置）を搭載している重さ約7.3トンの可搬型で、1台あたりの発電容量は500kW。昨年の東日本大震災後、緊急対応電源として様々なユーザーにより活用されている。

　グローバルな事業を展開する当社は今後も、多様な事業活動を通じた災害支援や環境保全など、地球規模の課題克服に向け貢献していく。

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