社長直属の「防衛・宇宙事業統合推進プロジェクト室」を設置

　新組織は、同日付で防衛・宇宙事業統合推進の担当となる小林孝 代表取締役常務執行役員の下、企画、統合防衛シナジー、市場開拓の3つのグループを置き、約10人の体制でスタートする。室長には松本拓朗 航空宇宙事業本部 企画管理部長が就任。

　当社の防衛関連事業はこれまで、船舶・海洋事業本部の艦艇、航空宇宙事業本部の戦闘機、ヘリコプター、誘導機器、汎用機・特車事業本部の戦車など3つの事業本部でそれぞれ取り組んできた。しかし、陸・海・空各自衛隊の統合運用への効率的支援や、セキュリティの高度化や透明性の一層の向上などを達成するには、これらの防衛事業の一元的運営が必要だと判断した。

　新組織は3事業本部と協力・連携しながら、防衛事業の総合的運営体制のあり方や、統合防衛事業戦略の確立とシナジーの発揮、宇宙の防衛利用、武器輸出3原則の包括的例外化に伴う新事業開拓などを検討する。

　当社の中期経営計画である「2012事業計画」では、すべての製品事業を「エネルギー・環境」「機械・設備システム」「交通・輸送」「防衛・宇宙」の4つの事業ドメインへ集約・再編し、経営資源の集中投入によって強みとシナジーを最大限発揮して、事業規模を拡大させることを基本戦略としている。今回の「防衛・宇宙事業統合推進プロジェクト室」設置もその取り組みの第一歩。

　当社は、陸・海・空のあらゆる分野で、最先端技術を駆使した装備品の開発・生産・運用支援・能力向上を行うことで、わが国防衛の一翼を担ってきた。今後も、防衛省・自衛隊の統合運用への効率的支援などの新たな要請に応え、高度な防衛事業基盤を維持してわが国の安全保障に積極的に貢献していく。