Press Information
三菱重工業は、株式会社商船三井と共同で、バラスト水処理装置をコンテナ内に収納してコンテナ船のホールド(船倉)に設置する技術を開発し、このほど基本設計について一般財団法人日本海事協会から基本承認※を、国内で初めて取得しました。既存船舶にバラスト水処理装置を設置する際、機関室に搭載する手法に比べ工期を大幅に短縮できます。バラスト水管理条約への有力ソリューションの一つとして、今後提案営業に力を注いでいきます。
コンテナ型バラスト水処理装置は、40フィートコンテナ(長さ約12m)内にバラスト水処理に必要な機器の多くをパッケージングしたもので、限られた空間に収まるよう効率的な配置としたほか、メンテナンスを施しやすいように配慮した設計としました。
同装置をホールドに設置する際、船内ではバラスト水を出し入れする配管や電源などを接続する工事が主体となるため、事前調査などを簡易に済ませられます。船内での工期は約14日と、機関室に設置する場合に比べ7日程度短縮できます。外板切断などもないことから、ドック入りも不要で岸壁での工事が可能です。特に、機関室に関連機器・配管を搭載するスペースの余裕がない船舶向けでは極めて有効です。
当社および商船三井は、商船三井が保有する8,100個積みコンテナ船に、初号装置を搭載して実証運用を行う計画です。このため、当社長崎造船所で建造し、2008年に引き渡した「MOL COMPETENCE」に、本年春頃をめどにバラスト水処理能力750m3/hの装置を設置するための詳細設計作業に着手しました。
貨物の積荷役にあわせて排出されるバラスト水は、海洋生物を越境移動させ、海洋生態系および生物多様性の保全に対し影響を与える恐れがあり、1980年代後半から国際的に問題視されるようになりました。これを受けてIMO(国際海事機関)で2004年2月にバラスト水管理条約が採択され、発効に向けて批准が進んでいます。
当社は、コンテナ型バラスト水処理装置の特長である工事の簡便性を広くアピールすることで、自社建造船以外を含めたコンテナ船など幅広い就航船舶向けのバラスト水処理装置の設置ニーズを積極的に開拓していきます。
※ Concept Approval of Installation for Packaged Container Ballast Water Treatment System in Cargo Hold(コンテナ型バラスト水処理システムを貨物室に設置する概念承認):第三者認証機関である日本海事協会により、同装置が規則に則って設置可能であると認められた。
同装置をホールドに設置する際、船内ではバラスト水を出し入れする配管や電源などを接続する工事が主体となるため、事前調査などを簡易に済ませられます。船内での工期は約14日と、機関室に設置する場合に比べ7日程度短縮できます。外板切断などもないことから、ドック入りも不要で岸壁での工事が可能です。特に、機関室に関連機器・配管を搭載するスペースの余裕がない船舶向けでは極めて有効です。
当社および商船三井は、商船三井が保有する8,100個積みコンテナ船に、初号装置を搭載して実証運用を行う計画です。このため、当社長崎造船所で建造し、2008年に引き渡した「MOL COMPETENCE」に、本年春頃をめどにバラスト水処理能力750m3/hの装置を設置するための詳細設計作業に着手しました。
貨物の積荷役にあわせて排出されるバラスト水は、海洋生物を越境移動させ、海洋生態系および生物多様性の保全に対し影響を与える恐れがあり、1980年代後半から国際的に問題視されるようになりました。これを受けてIMO(国際海事機関)で2004年2月にバラスト水管理条約が採択され、発効に向けて批准が進んでいます。
当社は、コンテナ型バラスト水処理装置の特長である工事の簡便性を広くアピールすることで、自社建造船以外を含めたコンテナ船など幅広い就航船舶向けのバラスト水処理装置の設置ニーズを積極的に開拓していきます。
※ Concept Approval of Installation for Packaged Container Ballast Water Treatment System in Cargo Hold(コンテナ型バラスト水処理システムを貨物室に設置する概念承認):第三者認証機関である日本海事協会により、同装置が規則に則って設置可能であると認められた。
【航行中のコンテナ船】
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
詳しくは:
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