コーポレート部門の全社組織を再編

　具体的には、事業所の経営監査、経理、調達、IT（情報技術）などの各機能は本社直轄の組織に再編します。総務、人事、広報、法務の各機能については、地域に密着した対応が必要な業務があるため、引き続き事業所組織としますが、業務プロセスの特性に応じて、本社や地域ブロック単位で集約し、併せて、グループ会社への移管も行います。これらにより、各コーポレート機能の高度化と効率化をはかります。

　また、今回の再編により、事業所は総務人事などの機能に特化した組織となりますが、汎用機・特車事業本部、冷熱事業本部、工作機械事業本部に対応する事業所（相模原、名古屋冷熱、栗東）については、人員規模が小さくなることから組織効率を考慮し、事業所組織を廃止して関連する事業本部に統合します。

　今回のコーポレート部門再編は、2011年4月に実施した全社事業運営体制強化の流れを受けたものです。
　それまでは、事業本部（製品ごとの事業方針を定め主に営業機能を担当）と事業所（主に生産機能を担当し、経営監査･総務･人事・広報･法務･経理･調達･ＩＴなどのすべてのコーポレート機能を保有）の双方を独立した経営単位とする組織運営を行っていました。これを、製品事業の柔軟性と機動性を強化するため、各事業本部に事業所が持つ事業遂行上の機能と組織を移管し、事業を一貫して管理・遂行できる全社一体の組織としました。
　一方、コーポレート部門は、これまでの本社・事業所という組織体制を維持しつつ、全社戦略機能などの横串機能を強化しました。しかし、従来の本社・事業所という組織体制を維持したことから、事業所最適の一面を残したため、今回、コーポレート部門の更なる見直しが必要と判断しました。

　当社は現在、事業規模5兆円の高収益企業への一歩を踏み出す「2012事業計画」の戦略に基づき、従来以上のスピード感を持ってグローバル展開の拡大に取り組んでいます。今回のコーポレート部門再編を機に、この部門の更なる効率化とグローバル展開支援強化を実現し、これらの動きをより一層強力に加速させていきます。