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三菱重工業株式会社(以下、三菱重工)、株式会社日立製作所(以下、日立)および三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受けて参画しているスペイン・マラガ市(アンダルシア州)の「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」(以下、本実証事業)で、電気自動車(以下、EV)200台、急速充電設備9ヵ所、およびEV管理センターを中心とする実証システムの運転を、4月25日(現地時間)から開始しました。CO2排出量の大幅な削減が期待される次世代交通インフラを構築することなどを目的に、2016年3月末まで行い、3社は日本の先進的な交通・電力関連技術で貢献していきます。
現地では同日、実証システムの運用開始を記念して式典が開催されました。式典には、スペイン王室からフェリペ皇太子臨席のもと、マラガ市のフランシスコ・デ・ラ・トーレ市長、NEDOの古川一夫理事長ほか、3社をはじめ本実証事業参加各社・機関の代表者など多数が出席しました。
本実証事業は、EVの普及に必要なEV用急速充電器やEV管理センターなどのEVインフラの構築およびこれらを活用した新規事業の運営について実証するものです。また、EV給電の安定化に欠かせない電力マネジメントシステムの実証や、EVインフラと電力システムの連携を可能にするICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)プラットフォームの実証、さらに、EV管理センターに蓄積されたデータに基づいた新たな総合サービスシステムの実証などを行います。
具体的には、三菱自動車工業株式会社の「i-MiEV(アイ・ミーブ)」を中心として200台程度のEVを導入し、EVに電力を供給する急速充電ステーションとして市内および郊外の計9ヵ所(23口)に、標準的なCHAdeMO(チャデモ)式充電器3台と不安定な電力事情にも強い蓄電池タイプ4台(以上は三菱重工が供給)、同時に4台まで充電できるタイプ4台(以上は日立が供給)を分けて配置しています。また、EV管理センターを開設し、管理・運営を行っていきます。参加者(EVユーザー)には多様な使い方のドライバーを募り、有用なデータの収集体制を整えました。
各充電ステーションの混雑情報や車載器の交通情報(プローブ交通情報)に基づく最適なナビゲーションサービスを提供したり、スマートフォン(高機能携帯電話)端末で、最寄りの充電ステーションまでの距離や電気使用量などのきめ細かい情報を検索できるようにすることで、参加者の利便性の向上と充電ステーションへの誘導の最適化をはかり、急速充電設備の使用に伴う電力系統への影響緩和をめざします。また、充電ステーションの利用資格確認など参加者の管理をICカードで行い、ICTプラットフォームを活用することで、充電ステーションや車載器、スマートフォンからデータを収集し、参加者の情報や利用状況を一元管理します。これらの取り組みを通して、EVおよびEVインフラの普及を促進し、次世代交通インフラの構築に向け取り組んでいきます。
本実証事業では、ITS(Intelligent Transport System:高度道路交通システム)で豊富な実績を持つ三菱重工が、EV管理センター、EV、車載器、急速充電設備などを提供し、EVインフラや、再生エネルギー供給量の変化に応じた電力マネジメントシステムの実証など担当しています。また、情報・通信システムや電力マネジメントシステムで実績を有する日立が、ICTプラットフォーム、急速充電設備および電力マネジメントシステムに連動するデマンドサイドマネジメントを提供しています。三菱商事は、今回と同様のプロジェクトを他地域で展開することについて検討します。
三菱重工、日立および三菱商事は、本実証事業を通じて優れた省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデルを創出するとともに、スマートシティ事業モデルの国際標準化を推進。また、それぞれがパートナー企業などと連携しながら、スマートシティ事業のグローバル展開を加速していきます。
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
詳しくは:
- 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp
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