スペイン・マラガ市でスマートコミュニティ実証システムの運転開始

　具体的には、三菱自動車工業株式会社の「i－MiEV（アイ・ミーブ）」を中心として200台程度のEVを導入し、EVに電力を供給する急速充電ステーションとして市内および郊外の計9ヵ所（23口）に、標準的なCHAdeMO（チャデモ）式充電器3台と不安定な電力事情にも強い蓄電池タイプ4台（以上は三菱重工が供給）、同時に4台まで充電できるタイプ4台（以上は日立が供給）を分けて配置しています。また、EV管理センターを開設し、管理・運営を行っていきます。参加者（EVユーザー）には多様な使い方のドライバーを募り、有用なデータの収集体制を整えました。
　各充電ステーションの混雑情報や車載器の交通情報（プローブ交通情報）に基づく最適なナビゲーションサービスを提供したり、スマートフォン（高機能携帯電話）端末で、最寄りの充電ステーションまでの距離や電気使用量などのきめ細かい情報を検索できるようにすることで、参加者の利便性の向上と充電ステーションへの誘導の最適化をはかり、急速充電設備の使用に伴う電力系統への影響緩和をめざします。また、充電ステーションの利用資格確認など参加者の管理をICカードで行い、ICTプラットフォームを活用することで、充電ステーションや車載器、スマートフォンからデータを収集し、参加者の情報や利用状況を一元管理します。これらの取り組みを通して、EVおよびEVインフラの普及を促進し、次世代交通インフラの構築に向け取り組んでいきます。

　本実証事業では、ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）で豊富な実績を持つ三菱重工が、EV管理センター、EV、車載器、急速充電設備などを提供し、EVインフラや、再生エネルギー供給量の変化に応じた電力マネジメントシステムの実証など担当しています。また、情報・通信システムや電力マネジメントシステムで実績を有する日立が、ICTプラットフォーム、急速充電設備および電力マネジメントシステムに連動するデマンドサイドマネジメントを提供しています。三菱商事は、今回と同様のプロジェクトを他地域で展開することについて検討します。

　三菱重工、日立および三菱商事は、本実証事業を通じて優れた省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデルを創出するとともに、スマートシティ事業モデルの国際標準化を推進。また、それぞれがパートナー企業などと連携しながら、スマートシティ事業のグローバル展開を加速していきます。