9事業本部を集約・再編して、4事業ドメインの新組織に移行
その第一段階を10月1日付で実施

　第二段階として、機械・鉄構、汎用機・特車、冷熱、工作機械の4事業本部の「機械・設備システム」ドメインへの再編は2014年4月の実施を目指しており、現在、準備中です。

　4つの事業ドメインの事業内容は、以下の通りです。「エネルギー・環境」は、エネルギー・環境分野の社会インフラ構築と改良に向け最適なソリューションを提供します。「交通・輸送」は、陸・海・空の先進的交通輸送システムとサービスを提供します。「防衛・宇宙」は、陸・海・空・宇宙の統合防衛システムや関連する機器･サービスを提供します。「機械・設備システム」は、基盤産業や先端技術関連分野を支える高効率製品・サービスを提供します。

　今回のドメイン制への移行は、個別製品事業（SBU※）による迅速で活性化された事業運営を進めるとともに、ポートフォリオ経営における社全体としての事業の成長・拡大に向けたシナジー効果が発揮できる最適な仕組みを構築するのが狙いです。具体的には、事業遂行部門を現状より大きな括りに再編することで、経営資源（リソース）活用の自由度を広げ、成長性・収益性の高い分野へのタイムリーな投入を行って事業の成長・拡大を実現します。また、広い領域をカバーする新たな組織のもとで、営業戦略や受注活動の広範囲かつ効率的な展開を目指します。さらには、シェアドサービスやシェアドファクトリーなどの総合力を発揮した施策の展開を加速していきます。

　当社はこれまで、事業運営体制を事業本部制に一本化した2011年4月の「全社事業運営体制強化」や、コーポレート部門の全社組織を再編した本年4月の「コーポレート改革」などを実施。事業遂行部門の権限の強化と責任の明確化（縦軸機能の強化）を行うとともに、コーポレート部門の全社戦略機能・事業支援機能の充実（横軸機能の強化）をはかりました。
　今回のドメイン制への移行は、これらの改革の上に立ち、縦軸（事業）の成長力を高めるとともに横軸（コーポレート）との最適バランスをとることでグローバル企業としての成長力・収益力を高め、事業規模5兆円の高収益企業の実現を目指すものです。

※SBU＝Strategic Business Unit（戦略的事業評価制度における事業単位）