ドメイン制移行に伴いコーポレート・ガバナンスの強化を推進

1.社外取締役の機能強化等
　現在、当社は取締役19名中3名を社外取締役として選任しておりますが、社外取締役の高度な専門性や豊富な知見を今まで以上に活用して、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに経営の透明性の更なる向上を図ることを目指します。具体的には、現在当社の取締役に占める社外取締役の比率は15%台ですが、平成26年度には30%とすることを目指します。
このほか、現在、当社は取締役19名中15名を代表取締役として選定しておりますが、代表取締役の有する権限・責任の重要性や職務の実態等を踏まえて、代表取締役の選定のあり方についても見直しを実施します。

2. チーフオフィサー制の導入
　ドメイン制移行に伴う業務執行体制の強化策として、平成26年度からチーフオフィサー制を導入します。CEO（取締役社長）及びドメインCEO（各ドメイン長）に加えて、CFO、CRO、CTOを常設するほか、その時々において当社が抱える重要な経営課題に応じて、CSO、CMO、CHO、CIO※等も配置します。チーフオフィサーは、組織の枠を超え、関連するチーフオフィサーとも連携しつつ、与えられた役割に関して全社経営の観点から各種施策を責任をもって遂行します。

3. 取締役会運営の更なる充実
　取締役会メンバーによる重要な経営課題の討議の場を更に充実させます。具体的には、委員会形式のアドバイザリーボードを設置し、中長期の経営戦略、技術開発戦略、グローバル人材マネジメント、重大な経営リスクへの対応等の重要な経営テーマをタイムリーかつ闊達に議論する場として、積極的に活用していきます。

　10月1日付で移行するドメイン制は、縦軸（事業）の機能を高めることにより、事業のグローバルな成長・拡大を目指すものですが、この縦軸の機能強化と同時に、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、全社最適の観点からの横軸機能（全社戦略機能・事業支援機能）やリスク対応力を併せて強化することも、当社がグローバル市場の中で事業規模5兆円の高収益企業へ成長していくための重要な経営課題と考えており、その実現を目指して、これらの施策を強力に推進していきます。

※CFO：Chief Financial Officer、CRO：Chief Risk Officer、CTO：Chief Technology Officer、CSO：Chief Strategy Officer、CMO：Chief Marketing Officer、CHO：Chief Human resources Officer、CIO：Chief Information Officer

担当窓口：企画部、総務法務部