三菱重工業は2月1日付で、トルコ共和国のシノップ原子力発電所プロジェクトへの取り組みを強化するための新組織「トルコ原子力IPP推進室」を設置します。前川篤 取締役副社長をヘッドとするエネルギー・環境ドメイン直属の組織として発足させるもので、今後本格化するファイナンスの枠組みや電力販売契約など、プロジェクトの具体的な諸条件の整備を加速していくのが狙いです。

　このプロジェクトは、黒海沿岸のシノップ地区に4基の原子力発電所を建設・運営する原子力IPP（独立系発電事業）案件です。昨年10月、トルコ政府と国際コンソーシアムとの間で、HGA（Host Government Agreement：施設国政府契約）と呼ばれる商業契約で大枠合意に達したのを受け、今後、同国政府との間の詰めの交渉が本格化する見通しですが、新組織はこれらの取り組みを支え、加速していくこととなります。

　新組織は、フィージビリティスタディの実施、各種契約の締結交渉、ファイナンスの組成の準備、現地化・技術移転の検討などに当たります。

　今回のプロジェクトには、当社と仏アレバ社の合弁会社であるATMEA社が開発した最新鋭の原子炉であるATMEA1が採用される計画です。ATMEA1は出力110万kW級の加圧水型炉（PWR）で、高度な信頼性を有する第三世代プラスの炉型であり、東日本大震災後にフランス原子力安全規制当局およびカナダ原子力安全委員会から基準適合の評価を受けた、震災対策を反映済みの原子炉です。

　当社は今回の新組織設立を機に、このプロジェクトへの取り組みを一層強化していく方針で、安全性を最優先した最新鋭の原子力技術の提供を通して、トルコの経済と産業の振興に貢献していくことを目指します。

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