チーフオフィサー制を導入

　具体的には、CEO（＝取締役社長）、ドメインCEO（＝各ドメイン長）に加え、CAO/CRO（Chief Administrative Officer /Chief Risk Officer）、CFO（Chief Financial Officer）、CTO（Chief Technology Officer）の3チーフオフィサーを設置します。
　このうち、CAO/CROは経営監査、総務、法務、人事・労政を、CFOは財務・調達を、CTOは技術統括、ICTを所掌するとともに、それぞれ社長の権限と責任の一部移譲を受け、各特定事項を全社的に統括し、併せてドメイン支援を行います。

　コーポレート部門の一部再編では、現行の社長室を廃止し、社長直属の組織として「グループ戦略推進室」を設置して戦略立案・推進機能の強化をはかるほか、現行の経理総括部と資金部の再編・強化、各事業対応の調達機能の各ドメインへの移管などを実施します。また、必要に応じコーポレート組織の名称変更などを行います。

　今回のチーフオフィサー制の導入とコーポレート部門の一部再編は、2011年4月の「全社事業運営体制強化（K2）」以降の一連の機構改革の流れを受け、コーポレート業務の高度化と効率化を目的に2013年4月に実施した「コーポレート改革」の更なる深化を目指す取り組みです。これにより、専門性の高い業務や全社共通の業務、さらには、社としての適正な牽制が必要な業務などについて、戦略的な横串機能が発揮できる体制を構築します。また、ドメインとの連携をはかり、全社で効率的かつガバナンスの効いた事業運営を推進します。

　当社は今後も、縦軸（事業）の機能強化とともに、横軸機能（全社戦略機能・事業支援機能）の強化とリスク対応力の向上をはかり、グローバル市場での競争に打ち勝って、事業規模5兆円の高収益企業への飛躍を目指していきます。