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民間航空エンジン部門を事業会社化
増大する生産要求への対応と資本力強化に向けた体制を構築

発行 第 5516号
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 三菱重工業は、本年10月1日付けで民間航空エンジン部門を会社分割により移管することによって、民間航空エンジンの事業会社を発足させる方針を決定しました。営業・設計・製造から修理までの一貫体制を構築するとともに、生産能力の拡充に向けた体制の整備と外部資金導入による資本力の強化をはかるのが狙いです。

 新事業会社は、国際共同開発が主流となっている民間航空エンジン分野におけるパートナー会社としての役割を果たすため、営業・設計・製造及び修理のすべての業務領域をカバーします。なお、調達については当社が引き続き実施します。

 民間航空エンジン市場は、近年の旺盛な需要を背景に新規開発が相次ぎ、今後大幅な伸長が期待されています。その中にあって、競争力の強化のためには、生産能力の整備や製造技術の向上に加え、開発参画を続けていくための資本力の強化が求められる状況にあります。当社は5か国共同開発である1983年のV2500エンジン事業への参画以降、インターナショナル・エアロ・エンジンズ(IAE)社、プラット&ホイットニー(P&W)社、ロールス・ロイス(RR)社のエンジン事業に参画し、着実に事業を拡大してきましたが、今後の施策を通じて各社との関係を一層強化し、市場の拡大に迅速に対応していきます。

 生産能力の拡充については、株式会社IHI(本社:東京都江東区、代表取締役社長:斎藤保 氏、以下、IHI)との生産協力関係を構築し、低圧タービンブレードの生産委託を行うこととなりました。それに合わせて、新事業会社への少額の出資をあおぐ方向で協議しています。
 また、資本力の強化につきましては、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 徹 氏、以下、日本政策投資銀行)にも出資・融資を要請しています。IHI及び日本政策投資銀行とは今後具体的な検討を進め、すみやかに最終的な契約の締結を目指していきます。

 当社は新事業会社と密接に連携し、その事業展開を全面的に支援していきます。

Tags: 民間機,アジア,民間機セグメント
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