新コーポレート・ガバナンス体制に移行

　当社は昨年6月の株主総会にて取締役19名を選任しており（直近では16名）、うち社外取締役は3名でした。今回取締役を12名にまで削減して3名の社外取締役を選任（現任者の重任）したことで、社外取締役比率を15％から10ポイント高めました。また、代表取締役については、これまでの8名に対して、今回はCEO（取締役社長）、ドメインCEO（各ドメイン長）4名、およびCFOの6名にしました。
　従来、常務以上の取締役全員を代表取締役としていましたが、特定の役職に就いている取締役に限定することで、責任と権限をより明確化するとともに、取締役会長と代表取締役を非兼務としたことで、会長が取締役会の主宰者として業務執行の監督に専念できるようにしました。

　当社は、およそ10年にわたりコーポレート・ガバナンスの改革に継続して取り組んできました。当社の取締役総数は2004年に28名で、うち社外取締役は1名（社外取締役比率3.6％）でしたが、2005年6月には社外取締役を2名にするとともに取締役総数を17名にスリム化。併せて、取締役の任期も2年から1年に短縮し、執行役員制度も導入しました。以来、内部監査制度の強化、業績連動型報酬の導入、社外取締役の増員などを経て、2012年6月には初の外国人社外取締役を選任したほか、個人株主や国内・海外の機関投資家との継続的対話に取り組み、現在に至っています。

　当社は、ドメイン制のスタートに加え、今回の新ガバナンス体制移行を弾みに、5兆円の事業規模を持つ高収益企業の実現に向けた諸施策を一層強力に推進していきます。