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三菱重工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮永 俊一、以下 三菱重工業)と株式会社IHI(本社:東京都江東区、代表取締役社長:斎藤 保、以下 IHI)および株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 徹、以下 DBJ)の3社は29日、10月1日付で発足する民間航空エンジン事業の新会社「三菱重工航空エンジン株式会社(以下 新会社)」への出資について正式契約を締結しました。新会社は、三菱重工業が平成26年3月31日および8月28日に公表したとおり、同社の民間航空エンジン事業を会社分割することで承継して発足するものです。
新会社は、今後の伸長が確実な民間航空エンジン市場で、国際共同開発におけるパートナー会社としての地位を確固たるものにするため、財務基盤の拡充をはかるとともに、生産連携体制を構築し、生産性を高めていくことで競争力強化に努めていきます。
具体的には、特に生産量の増加が見込まれる低圧タービンブレードにおいては、世界的に有数の生産能力を持つIHIと長期的な生産協力関係を構築していきます。また、高度な加工技術が要求されるエンジン部品製造については、新会社の取引企業を支援し産業クラスター化による一貫生産体制の構築にも取り組みます。これらの取り組みを通じて競争力を強化し、国際マーケットでの存在感を高めていきます。なお、三菱重工業は、新会社の主要株主として事業運営に対する責任を果たすともに、資材調達や研究開発などについて継続して支援を行います。
IHIは、新会社との低圧タービンブレードの生産協力(生産受託)が長期間にわたることから、新会社への出資を決定しました。今回の生産協力は、IHIにおいて、これまで以上に安定した低圧タービンブレードの生産量確保が見込めることから、世界トップレベルのブレード生産工場である相馬工場のさらなるコスト競争力の強化に資することになります。
DBJは、旧日本開発銀行時代から約30年間にわたり日本の航空機産業を支え続けており、本件取り組みにおいても、「競争力強化ファンド」を活用して新会社に対するリスクマネー供給を行い、日本の航空エンジン業界の国際競争力強化を後押ししていきます。
3社は、新会社と緊密に連携し、その事業展開を全面支援していきます。
具体的には、特に生産量の増加が見込まれる低圧タービンブレードにおいては、世界的に有数の生産能力を持つIHIと長期的な生産協力関係を構築していきます。また、高度な加工技術が要求されるエンジン部品製造については、新会社の取引企業を支援し産業クラスター化による一貫生産体制の構築にも取り組みます。これらの取り組みを通じて競争力を強化し、国際マーケットでの存在感を高めていきます。なお、三菱重工業は、新会社の主要株主として事業運営に対する責任を果たすともに、資材調達や研究開発などについて継続して支援を行います。
IHIは、新会社との低圧タービンブレードの生産協力(生産受託)が長期間にわたることから、新会社への出資を決定しました。今回の生産協力は、IHIにおいて、これまで以上に安定した低圧タービンブレードの生産量確保が見込めることから、世界トップレベルのブレード生産工場である相馬工場のさらなるコスト競争力の強化に資することになります。
DBJは、旧日本開発銀行時代から約30年間にわたり日本の航空機産業を支え続けており、本件取り組みにおいても、「競争力強化ファンド」を活用して新会社に対するリスクマネー供給を行い、日本の航空エンジン業界の国際競争力強化を後押ししていきます。
3社は、新会社と緊密に連携し、その事業展開を全面支援していきます。
増資額 | 110億円(うち55億円を資本金へ組み入れ) |
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増資前資本金 | 5億円 |
増資後資本金 | 60億円 |
増資の方法 | IHIおよびDBJに対する第三者割当増資 (IHI:10億円、DBJ:100億円) |
払込予定日 | 2014年10月1日 |
商号 | 三菱重工航空エンジン株式会社 |
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発足年月日 | 2014年10月1日(吸収分割契約の効力発生日) |
本社所在地 | 愛知県小牧市東田中1200番地 |
事業内容 | 民間航空エンジンに関する設計、製造、販売および修理 |
出資比率 | 三菱重工業 89%、IHI 1%、DBJ 10% |
資本金 | 60億円 |
代表者 | 取締役社長 島内 克幸 |
売上高 | 約370億円(2013年度実績) |
従業員数 | 約320名 |
子会社 | MHIエアロエンジンサービス株式会社(中小型エンジン修理) |
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
詳しくは:
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