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住友重機械工業株式会社と三菱重工業株式会社、両社の子会社の
産業用クレーン事業に係る吸収分割契約書締結に関するお知らせ
住友重機械工業株式会社と三菱重工業株式会社、両社の子会社の
産業用クレーン事業に係る吸収分割契約書締結に関するお知らせ
産業用クレーン事業に係る吸収分割契約書締結に関するお知らせ
住友重機械工業株式会社
住友重機械搬送システム株式会社
三菱重工業株式会社
三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社
住友重機械工業株式会社(代表取締役社長 別川 俊介/以下、住友重機械)の連結子会社である住友重機械搬送システム株式会社(代表取締役社長 横田 克英/以下、住友重機械搬送システム)と三菱重工業株式会社(取締役社長 宮永 俊一/以下、三菱重工業)の連結子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社(取締役社長 長谷川 守/以下、三菱重工マシナリーテクノロジー)は、産業用クレーン(以下、クレーン)事業の事業譲渡に関して吸収分割契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1.背景と目的 国内のクレーン事業は、短期的には機種毎の市況変動は大きいものの、長期的なトレンドとしては港湾、造船、鉄鋼、電力といった国内産業の収縮に伴い、成熟市場としての対応が求められていきます。一方、海外のクレーン事業は、アジア中心に成長傾向にあるものの、海外企業との競争激化が進んでおり、市場選択と差別化がより一層重要になってきております。
このような状況のなか、住友重機械搬送システムおよび三菱重工マシナリーテクノロジーは、それぞれ得意とするクレーン機種にリソースを集中する方向で、事業競争力を強化してまいりました。
両社は、今回の吸収分割により、機種およびサービスのラインナップを拡充するとともに、両社が持つ技術力・ノウハウを融合し、経営資源を最適配置することで、国内市場での対応力を強化していきます。さらに、将来的には成長原資を海外や新製品・事業に投入することで、持続的競争力を有するクレーン事業を目指していきます。
2.本吸収分割の概要このような状況のなか、住友重機械搬送システムおよび三菱重工マシナリーテクノロジーは、それぞれ得意とするクレーン機種にリソースを集中する方向で、事業競争力を強化してまいりました。
両社は、今回の吸収分割により、機種およびサービスのラインナップを拡充するとともに、両社が持つ技術力・ノウハウを融合し、経営資源を最適配置することで、国内市場での対応力を強化していきます。さらに、将来的には成長原資を海外や新製品・事業に投入することで、持続的競争力を有するクレーン事業を目指していきます。
(1)本吸収分割事業の内容
三菱重工マシナリーテクノロジーのクレーン事業
(レードルクレーン、天井クレーン、コンテナクレーン、港湾クレーン等)
(2)本吸収分割の方法 (レードルクレーン、天井クレーン、コンテナクレーン、港湾クレーン等)
三菱重工マシナリーテクノロジーを分割会社、住友重機械搬送システムを承継会社とする吸収分割により事業譲渡を行います。三菱重工業は、住友重機械搬送システムに一部資本参加することで、株主の立場から引き続きクレーン事業に関与していく方針で、資本参加の比率は約17%を予定しております。
3.住友重機械搬送システムの概要 (1)名称 | 住友重機械搬送システム株式会社 |
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(2)所在地 | 東京都品川区大崎2丁目1番1号 |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 横田 克英 |
(4)事業内容 | 運搬機械、物流機械、駐車装置、検査装置、建設機械、その他産業用および一般用機械の製造販売及びアフターサービス |
(5)資本金 | 480 百万円 |
(6)設立年月日 | 1978年4月1日 |
(7)大株主及び持株比率 | 住友重機械工業株式会社 100% |
(1)名称 | 三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社 |
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(2)所在地 | 広島県広島市西区観音新町四丁目6番22号 |
(3)代表者の役職・氏名 | 取締役社長 長谷川 守 |
(4)事業内容 | 搬送システム及びこの関連機械装置並びに制御システム、ゴム・タイヤ機械及びこの関連機械装置、化学機械、産業機械等に係る設計、製作、販売及びアフターサービス |
(5)資本金 | 1,000百万円 |
(6)発足年月日 | 2012年4月1日 (前身のエムイーシーエンジニアリングサービス㈱設立は1984年10月1日) |
(7)大株主及び持株比率 | 三菱重工業株式会社 100% |
5.本吸収分割の日程
2015年5月8日 吸収分割契約締結日
2015年10月1日(予定) 分割の予定日(効力発生日)
Tags: インフラ・鉄構,アジア,I&Iドメイン
三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
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