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東京電力株式会社、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、及び常磐共同火力株式会社、(以下、東京電力、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、常磐共同火力)の5社は、本日、東京電力が検討を進めている福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結しました。
具体的には、東京電力広野火力発電所(双葉郡)と常磐共同火力勿来(なこそ)発電所(いわき市)に、それぞれ約54万kWのIGCCプラントを1基ずつ建設・運用する計画です。
5社は、これまで発電事業等で培ってきた経験・ノウハウを活用し、建設工事・資材発注および運用後の定期点検などによる産業基盤の創出等を通じて、一日も早い福島復興の実現に貢献していきます。
今後、5社は今回の合意に基づき「福島復興電源コンソーシアム」として、地元の皆さまをはじめ、国や福島県、地元自治体などのご協力やご支援をいただきながら、2020年代初頭(予定)の運転開始に向けて本格的な検討を進めていきます。
※1 産業基盤や雇用機会を創出
建設最盛期には両地点を合わせて1日あたり最大2,000人規模の雇用を創出し、環境アセス着手から運用を含め
た数十年間で、福島県内に1基あたり総額800億円の経済波及効果と試算。
※2 石炭ガス化複合発電(IGCC)
石炭をガス化し、コンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ)で発電する方式で、同規模の
従来型石炭発電方式(超々臨界圧)よりも高効率(熱効率:約48%[送電端熱効率、低位発熱量基準])であり、
約15%の二酸化炭素排出量を削減。
IGCCとは、Integrated coal Gasification Combined Cycleの頭文字をとった略称。
<別紙>
世界最新鋭石炭火力発電所プロジェクトおよび基本合意書の概要について(PDF/283KB)
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