「メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査」の実施について

実施体制
　本事業は、経済産業省から採択を受けた調査コンソーシアムが、株式会社三井住友銀行（本社： 東京都千代田区、頭取兼最高執行役員： 國部毅）の協力を得て実施します。

日本総研：　　　　　本事業の実施統括
　　　　　　　　　　　 二国間クレジット制度に関連した政策検討
　　　　　　　　　　　 排出削減方法論の検討
三菱重工： 　　　　 CO2発生源の評価
　　　　　　　　　　　 CCS-EOR設備の検討
INPEX： 　　　　　　 CCS-EOR事業に関する知見の提供
　　　　　　　　　　　 CO2-EORの適用可能性評価
三井住友銀行：　　CCS-EOR事業に関する資金調達・資金支援方策の検討

※1 地球温暖化対策技術普及等推進事業
　二国間クレジット制度構築の可能性のある相手国（既に制度に関する二国間文書に署名した国も含む）に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した、低炭素技術･製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、二国間クレジット制度と日本の低炭素技術･製品の有用性を明らかにし、相手国への低炭素技術･製品の普及促進を図るとともに、制度に関する二国間文書への署名国増大に資することを目的とする事業。

※2 メキシコ
　メキシコは原油生産量世界第10位の産油国だが、主力油田の老朽化や新規油田開発の停滞を背景に、2004年以降は急速に生産量が減少している。石油生産の立て直しを急務とする同国では、EORによる石油増産をメキシコ湾の大水深油田やシェール層開発と並ぶ重要な取り組みに位置付けている。

※3 CCS-EOR
　CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）は、工場や発電所等から排出されるCO2を分離・回収し、長期間にわたって安定して貯留できる地層へ圧入することにより、主要な温室効果ガスのCO2を大規模に削減できる技術。気候変動に関する科学的な知見を収集・整理する政府間機構である気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、略称: IPCC)において、最も重要な気候変動対策の一つに挙げられている。なお、本事業におけるCO2分離・回収部分の検討には、三菱重工と関西電力株式会社が共同開発した高性能吸収液「KS-1TM」を用いる化学吸収法「KM CDR Process○R」を採用する。
　EOR（Enhanced Oil Recovery）は、油田に存在する原油のうち、通常の方法では生産できない部分について、CO2や液体などを圧入して残留する原油を押し出すことで原油の生産性を高める技術。
CCS-EORは、本事業のように、CCSとEORを組み合わせた活用方法。