シンガポールで廃棄物焼却発電事業に参画
ハイフラックス社と共同で施設の建設・運営を受託

　現地では同日、契約調印式が行われ、シンガポール政府や同国日本大使館などから来賓が多数列席。環境水資源省（MEWR）からマサゴス・ズルキフリ（Masagos Zulkifli）大臣、NEAからはロニー・テー（Ronnie Tay）長官、在シンガポール大使館から竹内春久 特命全権大使、ハイフラックス社からはオリビア・ラム（Olivia Lum）CEO、当社グループからは木村和明 当社取締役常務執行役員 機械・設備システムドメイン長等が出席しました。

　廃棄物焼却発電施設の建設・運営は、両社合弁による特別目的会社（SPC）が担当します。出資比率は当社25％、ハイフラックス社75％です。また、EPC（設計・調達・建設）については、SPCがハイフラックス社の子会社に委託し、当社のシンガポール現地法人Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.（MHI－AP、社長：中山 喜雄）と、当社100％出資の三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC、社長：土井 亨、本社：横浜市西区）が焼却設備や発電機器を納入します。運転・保守は、MHI－APとMHIECがハイフラックス社の子会社と折半で事業会社を設立して手掛けます。商業運転開始までの総事業費として、約7億5,000万シンガポールドルを見込んでいます。

　ハイフラックス社は1989年の設立で、水処理施設の建設・運営、水供給運営事業、海水淡水化事業などを手掛け、シンガポールにおける水供給の約35％を担っています。廃棄物焼却・発電分野に進出するに当たり、施設の建設・運転・保守に強い協業相手を求めていました。
　一方、当社グループはシンガポールで、2000年に完成した4,320トン／日という世界最大級の処理能力を持つチュアスサウス（Tuas South）廃棄物焼却発電施設をはじめ3件の建設を手掛けるなど、東南アジアでは業界最多の納入実績を誇っています。さらに事業領域を広げていくうえで、施設の事業運営にも参画するビジネスの開拓に努めてきました。今回のプロジェクトは、両社の思いが一致したものです。

　当社グループは、この廃棄物発電事業への参画を通じて、近年東南アジアの環境関連市場で主流となりつつある官民パートナーシップ（Public－Private Partnership：PPP）プロジェクトの成功モデルを確立し、海外ビジネスの拡大に力を注いでいきます。

※ 耐熱金属の角材を並べた床の上で、焼却対象物を突き上げることで移動させ燃焼させる焼却炉です。