福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所を建設・運営する

　本プロジェクトにおける両地点の総事業費は3,000億円を超える規模となります。資金調達は５社による出資と国内最大級のプロジェクトファイナンスによって行い、福島復興という目的にご賛同いただいた株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行に加え、地元福島県の株式会社東邦銀行をはじめとした多くの金融機関にご協力、ご支援をいただきます。

　５社は2015年8月19日に福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結し、2020年代初頭の運転開始に向けた詳細検討を進めてきました。これらを経て、このたび、事業会社の設立、資金調達、環境影響評価の承継など事業を開始する体制が全て整ったことになります。

　今後、勿来IGCCパワー合同会社は、常磐共同火力株式会社の勿来発電所（いわき市）の隣接地に、広野IGCCパワー合同会社は、東京電力フュエル＆パワー株式会社の広野火力発電所（双葉郡）に、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電（以下、IGCC※3）による54万kWのプラントを1基ずつ建設・運用する計画であり、運転開始時期はそれぞれ2020年9月、2021年9月を予定しています。

　「勿来IGCCパワー合同会社」および「広野IGCCパワー合同会社」は、地元の皆さまをはじめ、国や福島県、地元自治体などのご協力やご支援をいただきながら、これまで発電事業等で培ってきた経験・ノウハウを活用し、建設工事・資材発注および運用後の定期点検などによる産業基盤の創出※4などを通じて、一日も早い福島復興の実現に貢献してまいります。

※1「勿来IGCCパワー合同会社」は、三菱商事パワー株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、東京電力ホールディングス株式会社および常磐共同火力株式会社の5社が出資し、東京電力ホールディングス株式会社および常磐共同火力株式会社が実施した勿来地点の環境影響評価を承継。

※2「広野IGCCパワー合同会社」は、三菱商事パワー株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、東京電力ホールディングス株式会社の４社が出資し、東京電力ホールディングス株式会社が実施した広野地点の環境影響評価を承継。

※3 石炭をガス化し、コンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ)で発電する方式で、同規模の従来型石炭発電方式(超々臨界圧)よりも高効率（熱効率：約48％［送電端熱効率、低位発熱量基準］）であり、約15％の二酸化炭素排出量を削減。
IGCCとは、Integrated coal Gasification Combined Cycleの頭文字をとった略称。

※4 建設最盛期には両地点を合わせて１日あたり最大2,000人規模の雇用を創出し、環境影響評価着手から運用を含めた数十年間で、福島県内に1基あたり総額800億円の経済波及効果と試算。