米国の国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）計画に提案

　GNEPは、米国ブッシュ大統領の新エネルギー政策の一環として、2006年2月にDOEが打ち出したグローバルな核燃料リサイクル構想。具体的には、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムなどを燃料として燃焼させることで核エネルギー資源の有効利用を推進する一方、この構想のパートナーシップ国（先進諸国など）以外の国々に対しては、自前の濃縮・再処理技術の放棄を前提に適正価格での核燃料の供給（リース）受け入れを可能にして、核拡散リスクの軽減をはかっていく。

　DOEはこの計画を実現するため、国内外の産業界に対し、計画の技術的コアとなる、プルトニウムなどを燃焼させるための先進リサイクル炉（ARR：Advanced Recycling Reactor）と、使用済み燃料を再処理するための設備である統合核燃料取扱センター（CFTC：Consolidated Fuel Treatment Center）の一括提案を募集していた。完成目標は2020年。

　今回の共同提案は、ARRは当社がリーダーとなり、また、CFTCはリーダーのAREVAと日本代表の日本原燃および複数の米国企業※が参加する体制で開発を推進するもので、当社はARRとして、冷却材に液体金属ナトリウムを使用したループ型の高速炉概念の採用を打ち出す。

　今回の提案は、米国の構想への参画をいち早く決定した日本政府の意向を踏まえたもので、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構、日本原燃などとの協議を経て行った。

　当社は、これらの取り組みを通じて、当社が日本国内における中核企業となって開発を精力的に推進している高速増殖炉（FBR）が世界標準となることを目指し、世界的な核エネルギー資源の有効利用や地球環境保全、核拡散のリスク軽減に貢献していく。