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三菱重工業は米国エネルギー省(DOE)と原子力GNEP計画の契約を締結

発行　第 4650号
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　三菱重工業は20日（米国東部時間）、米国エネルギー省（DOE）と、国際原子力エネルギー・パートナーシップ（Global Nuclear Energy Partnership：GNEP）計画に参画するための契約をAREVA、日本原燃などと共同で締結した。本年7月、当社がAREVA、日本原燃などと共同で行ったGNEP計画に対する技術的提案が認められ、DOEの契約交渉先に選定されたことを受けたもの。

　GNEPは、米国ブッシュ大統領による新エネルギー政策の一環として、2006年2月にDOEが打ち出したグローバルな核燃料リサイクル構想。具体的には、使用済核燃料から得られるプルトニウムなどを燃焼させることで核エネルギー資源の有効利用を促進する一方、経済的な燃料を供給する信頼できる枠組みを構築することにより、濃縮及び再処理技術獲得に対する代替措置を提供し、核拡散リスクの軽減をはかることを狙っている。

　DOEはこの計画の技術的コアとなる、プルトニウムなどを燃焼させるための先進リサイクル炉（ARR：Advanced Recycling Reactor）と、使用済燃料を再処理するための設備である原子燃料リサイクルセンター（NFRC：Nuclear Fuel Recycling Center）の一括提案を募集、当社がAREVA、日本原燃などとともに、これに応えて契約交渉先に選定された。完成目標は2020年。

　当社とAREVA、日本原燃などとの共同提案は、ARRについては当社をリーダーとし、また、NFRCについては、リーダーのAREVAと日本代表の日本原燃が参画し、それに複数の米国企業※が加わる体制で開発を推進するとしたもので、当社はARRとして、冷却材に液体金属ナトリウムを使用したループ型の高速炉概念を提案した。提案に際しては、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構（JAEA）、日本原燃などとの協議を経ており、今後の検討においても、JAEA、フランス原子力庁（CEA）などの支援を得て進めていく。
　これらプロジェクトを推進・管理していくため、当社と日本原燃、AREVAの3社は共同で現地法人の設立に向け準備を進めている。

　当社は今後、ARRについての概念設計や開発スケジュールなどを取りまとめ、さらに、米国におけるビジネスプランや構想実現のための理解浸透の方策などをAREVA、日本原燃などと共同で検討し、GNEP計画の具体化に向けて積極的に取り組んでいく。

※ 複数の米国企業＝ワシントングループ（Washington Group International）、BWXテクノロジーズ
　　（BWX Technologies,Inc.）、バッテル・メモリアル（Battelle Memorial Institute）

 

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