インド三菱重工業を３拠点体制へ
社会インフラ関連の大型商談急増などに対応

　インド三菱重工業は、2005年2月に設立された当社100％出資の同国現地法人。本社を首都ニューデリーに構え、新設されるムンバイ、ベンガルール両支店とともに、それぞれが位置する同国北部、西南部、南部の各経済圏を主要な対象エリアとしつつ、3極でインド全土をカバーする。ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備などの大型原動機製品や環境プラント（CO2回収プラント、排煙脱硫装置）から、工作機械、新聞輪転機、ディーゼル発電機、ターボチャージャー、射出成型機などの中量産品まで、当社製品全般の営業・アフターサービス支援を行う。

　このうち、ニューデリー本社では主に、電力や交通など、政府系・各種ODA（政府開発援助）関連の大規模プロジェクトに対応するとともに、日系自動車メーカーなどが進出するデリー周辺の自動車産業集積地にも積極的にアプローチする。

　また、今回新設されるムンバイ支店では、市場調査・分析や営業情報の収集に力を入れる。インド最大の経済都市であり、商業・金融・文化の中心地でもあるムンバイでは、大手財閥系企業の拠点も多く、将来的な各種提携先の選定も視野に、情報交換や人的ネットワークの形成を推し進めていく。
　一方、ベンガルール支店は、既存のインド三菱重工業の原動機設計部門に新スタッフを追加配置し、全製品の支援拠点として新たに発足する。近郊に“南アジアのデトロイト”と呼ばれる自動車産業の集積地・チェンナイが控えていることから、同産業向け各種中量産品の営業支援や商談対応の拠点としても機能させていく。

　インドの2006年度実質GDP（国内総生産）成長率は9.4％。同国はここ数年、8～9％の高い成長を維持し続けており、人口の増加とも相俟って経済規模は急速に拡大している。一方、電力の需給ギャップが深刻化しているため、政府は電力関連の積極投資を計画しているほか、道路、鉄道、港湾などでも大規模な整備事業を計画、大型商談が目白押しの状態となっている。
　当社はこのような動きを睨み、今後、インドでの各事業は加速度的に拡大していくと見込んでおり、インド三菱重工業の事業体制拡充を機に、現地企業との資本提携、技術提携といった展開なども含め、同国市場での一層積極的な営業活動を行っていく。

担当窓口：海外戦略本部　海外事業推進部