三菱造船、最先端船舶の企画組織「一般財団法人次世代環境船舶開発センター」に参画　「海の脱炭素化」実現へ調査・開発活動を展開

三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区）は、国内造船業がこれまで蓄積してきた技術やノウハウの統合により最先端の船舶を持続的に企画・提案する中核組織の「一般財団法人次世代環境船舶開発センター」に、会員企業として参画しました。国内造船業の有志とともに、CO2の実質的排出フリー化をはかるカーボンゼロ時代に向けた高度な環境性能技術の開発や、次世代環境船の商品化に関する各種調査および研究開発に向けた活動などを手掛けていきます。

同センターは、日本の造船設計技術を集約して中長期的な環境規制の強化に対応した高度な環境性能技術の開発を行い、次世代環境船の商品化を推進することで日本造船業の発展に貢献することを目的としています。三菱造船を含む国内造船会社9社および一般財団法人日本海事協会が会員として参加を予定。今後はセンターの趣旨に賛同する国内の舶用関連企業や船社、商社などからの参加も募っていきます。当面の活動としては、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の中長期目標達成に向け、日本造船業として次世代の温室効果ガス（GHG）排出削減船について具体的な提案を作成することを目指します。

12月10日には、同センター設立についての発表会見を横浜市で開催。発表会見では、海事産業を含む世界の産業社会が、地球温暖化問題への対応、デジタル技術の急速な進歩などによって大きな変革期に入っており、特にカーボンゼロへ向けた努力の加速化が求められているといった実情や、世界的な造船市場の需給不均衡などにより危機的な状況に直面している国内造船業の未来は、世界に先んじてさまざまな環境関連技術を統合し、競争力ある船舶として成立させる努力を加速していくことで拓かれるなどといったメッセージが、国内の海事業界に向けて発信されました。

三菱造船は、国内造船関連の現在または未来における環境技術を同業有志と連携し、最先端の船舶を持続的に企画・提案していくことが国内造船業の発展にとって重要であると考えています。今後は同センターの会員企業として、これまで三菱重工グループとして蓄積してきた海事関連技術と総合技術を展開し、中長期的な環境規制の強化に対応した高度な環境性能技術の開発、次世代環境船の商品化を促進することで、海事業界の発展に貢献する活動をリードしていきます。

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