◆ 新規制基準に適合した安全対策工事を安全かつ着実に進め、燃料生産を再開
◆ 国内原子力発電プラントの安定運転に貢献

原子力発電用燃料の設計、製造および販売を行う三菱重工グループの三菱原子燃料株式会社（社長：梅田 賢治、本社：茨城県那珂郡東海村）は、「燃料加工施設に関する新規制基準適合のための設計及び工事の計画の認可（以下、設工認）」の最終となる2021年2月22日付第7次申請について、原子力規制委員会より6月1日付で認可を受けました。

福島第一原子力発電所事故の教訓を反映して策定された新規制基準に適合するための工事手続きである設工認に関して、さまざまな安全対策について審査を受けてきましたが、今回の認可により大きな節目を迎えたことになります。今後、これまでに認可済みである第6次申請範囲分までを含め、安全かつ着実に工事および検査を進めた上で燃料生産を再開していきます。

三菱重工グループは、燃料加工施設における安全性向上に取り組むことで、地域の皆さまからより一層信頼いただくとともに、国内における原子力発電プラントの安定運転に引き続き貢献していきます。

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