三菱造船、川崎汽船および日本海事協会と共同の洋上用CO₂回収装置検証試験“CC-Ocean”プロジェクトの実証を開始
-- 国交省の海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業の対象プロジェクト --

三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区）は、川崎汽船株式会社（以下、川崎汽船）ならびに一般財団法人日本海事協会と共同で、洋上におけるCO₂回収装置利用の検証として、小型のCO₂回収デモプラントを実船に搭載し試験運転および計測を実施することとしており、このたび三菱重工 横浜製作所 本牧工場において、川崎汽船運航の東北電力株式会社向け石炭運搬船“CORONA UTILITY”（以下、本船）へのCO₂回収小型デモプラントの搭載工事が完了しました。

本プロジェクトは、国土交通省海事局の補助事業である「海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業」の支援を受けて実施するもので、本実証試験は、陸上プラント用のCO₂回収装置を洋上用に転用し、実際の船に搭載して実施します。 “CC-Ocean （Carbon Capture on the Ocean project）” のプロジェクト名で、洋上におけるCO₂回収の実現を目的としているものです。

本船の航海には三菱造船の専門技師が同乗し、CO₂回収小型デモプラントのコミッショニング、洋上における運転性能評価ならびに分離・回収したCO₂の分析を行います。その後、2021 年度末までは本船乗組員による同デモプラントの運転、安全性および操作性の評価を行い、洋上におけるコンパクトなCO₂回収システムとしての実用化へ向けて、川崎汽船とともに実証試験を行います。

今回の取り組みは、洋上での実航海における実証試験としては世界初となります。そこで得られた知見は将来的に、洋上設備や船舶の排ガスからCO₂を回収する技術・装置の開発につながることが期待されます。さらに、回収されたCO₂は人工合成燃料の原料としてもリサイクル利用が期待され、温室効果ガス（GHG）の排出削減にも大きく寄与できると考えます。

三菱造船はパリ協定発効後、世界的に脱炭素化への意識が高まる中、船舶のみならず洋上設備からのGHG排出削減についても継続して課題解決に取り組み、環境保護への貢献を続けてまいります。三菱重工グループのエナジートランジション（低環境負荷エネルギーへの転換）として本プロジェクトに取り組むことで、世界規模でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。