MHIENG・仏ケオリス社・三菱商事の新事業会社「Keolis-MHI」が 「ドバイメトロ」運行・保守と「ドバイトラム」運行サービスを開始

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）は、フランス国有鉄道（SNCF）グループのケオリス社（KEOLIS SA）および三菱商事株式会社と共同設立した「Keolis MHI Rail Management and Operation LLC」（以下、Keolis-MHI）（注1） を通じ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国における全自動無人運転鉄道システム （注2）「ドバイメトロ」の運行・保守および路面電車「ドバイトラム」の運行サービスを開始しました。

本件は、MHIENG、ケオリス社、三菱商事の3社によるコンソーシアムが、ドバイ首長国道路交通局(RTA)から2009年開業のドバイメトロおよび2014年開業のドバイトラムの運行に関する事業権を取得したもので、ドバイ首長国道路交通局（RTA）との契約期間は最長15年（9年プラスオプション最長6年）です。

また、本件はMHIENGが日本国外の都市軌道交通 （注3） の運行事業に初参画したプロジェクトです。Keolis-MHIは、ドバイメトロのメンテナンスを担い、安全かつ円滑な輸送システムの構築に貢献致します。さらに、同線は2021年10月１日からドバイで開催されるEXPO 2020 Dubaiにおける重要な交通手段となります。

2021年9月7日にドバイメトロのアル・ラシディヤデポ駅で開催された式典 （注4） には、RTAのアル・タイヤ（H.E. Mattar Al Tayer）大臣をはじめとしてケオリス社のベルナルド・タバリ(Bernard Tabary)国際CEO、三菱重工業株式会社の細見 健太郎 欧州・中東・アフリカ総代表、Keolis-MHIのワラス・ウェザリル(Wallace Weatherill)常務取締役を含む関係者が出席しました。

ドバイ首長国道路交通局のアル・タイヤ大臣は、次のように述べています。
「ドバイメトロは現在、ドバイの交通システムのバックボーンを構成しており、重要なエリアを繋ぎ、乗客に安全かつ円滑な機動性を提供しています。ドバイメトロの成功は、首長国の範囲をはるかに超え、優れたビジネスハブかつ並外れた生活の質を象徴する地域としてのドバイの印象を形成しています。最先端の鉄道技術を搭載した本軌道交通はドバイを象徴するランドマークの一つです。世界最長の無人メトロプロジェクトとして建設されたドバイメトロは、ドバイの世界的な競争力の強化と、今年10月に開催されるEXPO 2020 Dubaiなどのメガイベントの招致に貢献。また、メトロは99.7%に達する運用効率と定時運行に関する高い指標を記録しています。2009年の旅客サービス開始から2021年8月末まで、ドバイメトロは約17億600万人の乗客を輸送する300万回以上の移動を運行しました」。

ケオリス社のマリエアンジェ・デボン（Marie-Ange Debon）最高経営責任者は、次のように述べています。
「私達は、ドバイの世界クラスのメトロおよびトラムのネットワークをMHIENGおよび三菱商事株式会社と共同で運行開始することに感動しております。また、ケオリスグループに1,850人の新たな従業員を迎えることを嬉しく思います。私達の共通の目標は、最高の安全基準を満たし、卓越した乗客サービスを提供し、スマートで持続可能な未来に向けてともに行動することです。その過程で、私達は安全性、品質、革新性、持続可能性に引き続き注力していきます。私達の最終的な目標は、ドバイの居住者ならびに訪問者に最高の乗客体験を提供することにより、顧客の満足を確保することにあります。私達はRTAのスマートシティビジョンを共有しており、スマートモビリティが、より効率的な交通システムとより活気のある都市への答えであると考えています。そして、街をより安全で、よりクリーンで、より魅力的なものにするためにRTAとともに歩んで行くことを楽しみにしています」。

三菱重工業株式会社の細見 健太郎 欧州・中東・アフリカ総代表は、次のように述べています。
「2009年9月9日のドバイメトロ　レッドラインの開業から12周年となる今日2021年9月7日は、RTAとMHIの間の長いパートナーシップを強化する、新しい章の始まりを意味します。本日、パートナーのケオリスとともにドバイメトロに戻ることができて非常に嬉しく思います。MHIは2005年から蓄積してきたシステムプロバイダー、および機器メーカーとしての経験と知識を基にドバイメトロを強力にサポートすることをお約束致します」。

これまでMHIENGは、ドバイメトロ本線のEPC（設計・調達・建設）や、カタールやフィリピンにおける都市軌道交通の車両・システム保守サービス、米国やシンガポールをはじめとした世界各国における国際空港内のコンコースを結ぶ全自動無人運転車両システム（APM：Automated People Mover）（注5）を手掛けた実績があり、交通システムに関する質の高い運行・保守サービスを提供してきました。UAEにおいては、ドバイ国際空港内APMの運行・保守サービスを2018年から提供しています。

MHIENGは、同国の交通インフラプロジェクトへの積極的な参画を通じ、地域の経済発展と利便性向上への貢献や、渋滞などといった地域課題への対応および解決策の提供を目指します。また、デジタル化・AI化技術による多様な製品や技術のシステム化を行うことにより、交通分野での新事業領域として付加価値の高い運行・保守サービスを提供し、事業権参入を含めたアフターサービス事業のさらなる展開をはかっていきます。

• 1出資比率：ケオリス社 70%、MHIENG 25%、三菱商事 5%。詳細はリンク（https://www.keolis-mhi.com/）をご確認ください。
• 2全自動無人運転鉄道システムとは、レール上を車両が完全自動走行する鉄輪方式を採用した新交通システムで、走行区間が長く、輸送人員が多い地域での移動用として多く利用されています。ドバイメトロは2路線・計90kmの都市鉄道で、ドバイ国際空港やドバイ国際博覧会会場などの主要地域を結びます。ドバイトラムは、高層ビルが立ち並び開発が著しいマリーナ地区の計10.6kmを走る路面電車です。
• 3新幹線や都市間鉄道と区別し、大都市における地下鉄などの軌道系交通システムのことを指します。
• 4本式典は、現地方針に則り、適切な新型コロナウィルス感染症対策を行った上で実施されました。出席者の一部はリモートで参加しました。
• 5全自動無人運転車両システムとは、専用軌道上を車両が電力駆動により完全自動走行するゴムタイヤ方式を採用した新交通システムで、ターミナル間および空港周辺施設への移動用として世界各地で利用されています。ゴムタイヤ方式を採用しているため、走行が滑らかでかつ低騒音であるのが特長です。

■Keolis-MHIについて

• ・会社名：Keolis MHI Rail Management and Operation LLC
• ・従業員数：1,850 人
• ・代表者：Wallace Weatherill
• ・出資比率：ケオリス社 70%、MHIENG 25%、三菱商事 5%
• ・事業内容：ドバイメトロの運行・保守ならびにドバイトラムの運行
• ・設立：2021年4月14日
• ・ウェブサイト：https://www.keolis-mhi.com/

■対象路線について

■ケオリス社について

公共交通運行事業のパイオニアであるケオリス社は、公共交通システムの強化を検討している公的機関と協力し、地域の魅力と活力を高める事業を行っています。無人運転のメトロおよびトラムの運行における世界的リーダーである同社と、そのグループ会社であるKisio、EFFIA、Keolis Santé、Cykleoは、電車、バス、長距離バス、トローリーバス、カーシェアリング、定期船、自転車シェアリング、自動運転ケーブルカーなどといった交通手段の運行に対し、先進的かつ最適なソリューションを提供しています。このうち、EFFIAはフランス第2位の駐車場サービスプロバイダーであり、Keolis Santé は2017年7月の創設以来フランスにおける医療輸送サービスプロバイダーのトップです。ケオリスグループの株主は、SNCFが70％、ケベック州貯蓄投資公社が30％であり、世界16か国*の68,500人が同グループで働いています。2019年の売上高は66億ユーロで、34億人の乗客がサービスを利用しました。
詳しくはケオリスグループのウェブサイトwww.keolis.comをご覧ください。
*オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、カタール、セネガル、スウェーデン、英国、米国

■三菱商事について

三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューショングループ、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10 グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。
詳しくはウェブサイト（https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。