三菱重工グループのサステナビリティ経営体制を強化
事業活動とESG推進を通して社会課題の解決に取り組む

三菱重工業は、これまでグループ戦略推進室 広報部が担ってきたマテリアリティ（重要課題）（注1）の特定、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示、宇宙教室や理科授業などといった社会貢献活動の推進を発展・強化するとともに、新たに「マテリアリティ推進会議」と「サステナビリティ委員会」を設置し、国際社会や様々なステークホルダーから企業に対して求められる環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営体制を強化します。本活動を推進する為に、10月1日付でグループ戦略推進室に「サステナビリティ推進室(室長：増永 路子)」を新設します。

このうちマテリアリティ推進会議では、2020年に当社が特定した5つのマテリアリティ（「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」「AI・デジタル化による社会の変革」「安全・安心な社会の構築」「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」「コーポレートガバナンスの高度化」）ごとに、責任者と取りまとめ部門を持つ分科会を設置。泉澤 清次社長を議長とし、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示します。

またサステナビリティ委員会は、CSRを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指し、これまでマテリアリティの特定やESG施策、社会貢献活動の推進などに取り組んできたCSR委員会を発展させる形で設置。加口 仁CSOを委員長、ESGや事業に関わる役員を委員とし、社会的な要請が高まっているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）（注2）や人権デューデリジェンス（注3）をはじめとしたESG課題に対する企業としての意思決定を経営レベルで実施するとともに、部門横断的なタスクフォースチームを結成して具体的なアクションプランの検討を行います。

三菱重工グループは、SDGsに貢献するためにも、社会を取り巻く多くの課題に真摯に向き合い、地球環境や社会の持続可能性に深く関わる事業を通じて、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両方を実現するサステナビリティ経営をさらに推進していきます。

• 1三菱重工グループのマテリアリティについて、詳しくは以下のURLをご参照ください。
  https://www.mhi.com/jp/csr/management/materiality.html
• 2世界各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会の要請により設立された、気候変動に対する企業の取り組みや情報の開示を求める枠組みで、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について開示を推奨しています。
• 3企業が事業活動を行うなかで、社内や取引先における人権侵害リスクを把握し、その予防や改善、追跡調査、情報開示などを行うことを指します。