都市高速道路料金所設備の主要機器更新工事を福岡北九州高速道路公社から受注
三菱重工機械システム、ETCシステム拡充を通じ福岡都市高速の利便性向上に貢献

三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：池田 直昭、本社：神戸市）はこのほど、福岡・北九州市域ならびにその周辺地域における指定都市高速道路の建設・管理を行う福岡北九州高速道路公社（本社：福岡市、以下、福北公社）から都市高速道路料金所設備の主要機器更新工事を受注しました。これまで約60年にわたって国内外の有料道路事業者向けに料金収受機器を開発・納入してきたMHI-MSが有する、国内トップクラスの設備納入・施工実績が高く評価されたものです。

本工事では、電子料金収受システム（ETC：Electronic Toll Collection System）の設備老朽化対策と機能改善を目的に、福岡県福岡市、大野城市、太宰府市、粕屋町、春日市に路線網を有する福岡都市高速のほぼ全域に当たる35料金所・73レーンにおいて、料金収受設備、ETCシステム、ETC中央装置の老朽化更新およびETCシステムの増設を実施します。

MHI-MSは、本工事によるETCサービス利用の拡充を通じ、都市高速道路利用者の利便性向上と料金所渋滞による排ガス、騒音などを軽減し料金所周辺の環境改善に寄与します。また、国税庁が導入を予定しているインボイス制度（注）に対応するシステムを納入機器に実装することで、道路事業者に求められる「正確な適用税率の案内、適格請求書の交付・保存業務」にも対応していきます。

今後も、三菱重工グループは重要課題（マテリアリティ）の1つである「安全・安心な社会の構築」に向け、有料道路利用者・道路事業者のニーズに寄り添い、料金収受のトータルプロバイダーとしてサービスを提供していきます。

• 国税庁が2023年10月1日より導入を予定している「適格請求書等保存方式」を指します。同制度導入により「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段」として、売手（適格請求書発行事業者）は求めに応じ適格請求書（領収書等）を交付する必要があります。また交付した適格請求書の写しは保存が義務付けられます。