フィリピン・マニラMRT3号線のリハビリ工事完了　三菱重工エンジニアリング、路線稼働率の向上により市内の交通渋滞緩和に貢献

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）はこのほど、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3（以下、MRT 3号線）のリハビリ（改修）工事を完了しました。住友商事株式会社（以下、住友商事）をパートナーとして、2018年12月にフィリピン共和国運輸省（以下、DOTr）から受注したものです。

マニラ市民の移動手段として活用されているMRT3号線は、MHIENG（当時、三菱重工業株式会社、以下、三菱重工）が住友商事をパートナーに、高架構造物、駅、レール、信号、通信、変電設備、架線、車両基地、車両を含む全長17km、総駅数13駅の都市交通システム一式を建設したものです。2000年の全線開業から2012年まで、三菱重工ならびに交通システムメンテナンスを手掛ける三菱重工グループのTES Philippines Inc. （以下、TESP）が、住友商事をパートナーにメンテナンス契約を請け負っていましたが、当社および住友商事がメンテナンスを離れて以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達遅延などにより路線の稼働率が低下し社会問題化していました。

これを受け三菱重工グループは、これまで培ったエンジニアリングやプロジェクトマネジメントに関する豊富な実績を生かし、通常運行を妨げることなく車両や設備一式の大規模なリハビリ工事を行うことで安全で信頼性の高い路線の復旧を実現しました。今後、2023年5月まで続くメンテナンス契約を確実に履行していくとともに、TESPを通じた安全なメンテナンス体制を構築し、MRT3号線の高い稼働率を維持し続けることでマニラ市内の交通渋滞緩和に貢献します。

3月22日には、MRT3号線のショウ・ブルバード駅（Shaw Boulevard MRT Station）で完工記念式典が開催され、ドゥテルテ大統領やツガデ運輸大臣といったフィリピン政府関係者をはじめ、日本大使館、フィリピン住友商事の髙野 誠司社長、TESPの近藤 岳社長を含む関係者が列席。ドゥテルテ大統領は「三菱重工グループおよび住友商事の尽力により、MRT3号線の運行速度・待ち時間・稼働車両数が改善され、マニラ市民へよりよいサービスを提供できるようになりました」と感謝の言葉を述べました。

一方、MHIENGの寺沢社長は、ビデオメッセージで次のように述べました。「2019年に本リハビリプロジェクトを開始して以来、未曾有のコロナ禍含め多くの困難や課題に直面してきましたが、DOTrをはじめとする関係者の皆様の多大なご協力のおかげでこの記念すべき式典の日を迎えることができました。三菱重工エンジニアリングは、リハビリ工事に続き、MRT3号線のメンテナンスサービスを継続して提供します。DOTrによる安全で信頼性の高い運行をサポートするべく、質の高いメンテナンスサービスに尽力していきます」。

三菱重工グループは、CO₂を排出しないクリーンな輸送手段である交通システムの納入を通じ、世界各地の経済発展、交通利便性向上といった地域課題への対応と解決策の提供ならびにカーボンニュートラル社会の実現を目指していきます。またMHIENGは、TESPを通じてアフターサービスとローカライゼーションを強化し、顧客ニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供するとともに、世界各国の既存サービス拠点と連携し、設備更新工事やデジタル・AI技術を取り入れた先進的で質の高い新サービスを提案していきます。