三菱重工グループ、高速道路事業者向け簡易型料金自動収受機を新開発
通行料金収受業務のさらなる自動化、効率化に向け製品ラインアップを拡充

三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：池田 直昭、本社：神戸市）は、高速道路事業者向け簡易型料金自動収受機を新たに開発し、2021年度の試行運用を経て2022年度より本格販売を開始します。電子料金収受システム（ETC：Electronic Toll Collection System）利用率の増加により、ETC未対応車向けに価格を抑えたうえで、新型コロナウイルス感染症対策に伴い求められる自動化・無人化ニーズに応えた新機種を発売したものです。

料金自動収受機は、入口情報と車種情報を記録した通行券やETCカードの情報に基づき、出口料金所において利用者から収受するべき通行料金を自動的に算出し精算するもので、走行距離と車種によって通行料金の異なる対距離の高速道路などに主に導入されています。新開発の簡易型はコンパクト設計の1段タイプの操作部とし、現在広く使用されている2段タイプと比べ、導入コストを抑えられ省スペース性に優れるといった特長を有しています。これらMHI-MSの製品ラインアップにより、高速道路における通行料金収受業務のさらなる自動化、効率化を可能とするソリューションを提供します。

MHI-MSはこれまで、約60年にわたって国内外の高速道路事業者向けに料金収受機器を開発・納入し、高速道路事業者の多様化するニーズにきめ細かく対応することで国内トップクラスの納入実績を収めてきました。また2000年以降は、高速道路利用者の利便性向上と通行料金収受のさらなる効率化を目的に新型の料金自動収受機やETCシステムを開発してきました。

今後も三菱重工グループは重要課題（マテリアリティ）の1つである「安全・安心な社会の構築」に向け、高速道路のETC専用化（注）などにより刻々と変化していく市場環境に合わせたソリューションを料金収受のトータルプロバイダーとして提供していきます。

• 2020年12月に国土交通省が発表した、ETCの活用により料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進する施策です。なお、料金自動収受機は当面の間、ETC未対応車の通行料金収受に活用されます。