MHIEC、長崎市から一般廃棄物焼却施設の建て替え工事を受注
既存施設の老朽化に対応、20年間の運営業務も請け負う

三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：菱沼 隆之、本社：横浜市西区）は、長崎市から「長崎市新東工場整備運営事業」を受注しました。本事業は、三菱重工の設計・施工により1988年から稼働している「東工場」（処理能力300トン／日）の老朽化に伴い、処理能力210トン／日のストーカ式焼却炉（注1）を代替施設として整備するもので、DBO方式（注2）により20年間にわたる運営業務を一括で受託します。施設の建設と運営を合わせた総受注額は275.9億円（税抜）で、稼働開始は2026年4月を予定しています。

本施設は最新の一般廃棄物処理技術を導入しており、処理能力105トン／日のストーカ炉2基のほか、CO₂排出量削減による環境負荷低減や高効率の発電能力を実現しています。また、処理過程で発生する熱エネルギーの余熱利用として、近接する長崎東公園コミュニティ施設に高温水を供給するほか、災害時でも電力の継続供給が可能なため、地域のエネルギーセンターとしての役割も担います。さらに、施設屋上には植栽花壇スペースを設けることで、地球温暖化対策としての緑化推進も図っていきます。これらを通じ、2050年までの脱炭素社会実現を目指す同市の「ゼロカーボンシティ長崎」を推進する、住民に開かれた環境に優しい施設を目指します。

今回の入札は、金額に加えて技術力・運営ノウハウといった要素についても審査対象とする総合評価方式により実施されました。建設・運営に当たっては、長崎市内の企業5社とともに地元密着型グループを結成し、地元企業との連携を重視した事業展開を実施します。

三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外を含めた豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承したMHIECは、多数の実績に基づく建設から運営まで含めた総合的ソリューション提案力を強みとし、施設の新設だけでなくアフターサービスやDBO方式のニーズなどにも対応しています。今後も、既存施設の省エネ化やAI、IoTを活用した遠隔監視・自動運転支援による焼却炉の高度化、L.C.C.（ライフサイクルコスト）低減に向けた提案を積極的に推進し、国内外での受注拡大につなげていきます。

• 1ストーカ式焼却炉は、耐熱金属の角材を並べた床の上で、廃棄物などの焼却対象物を突き上げることで移動させながら燃焼させる炉で、一般廃棄物焼却炉の主流です。
• 2DBOは「Design・Build・Operate」の略で、自治体などの公共機関が資金を調達して施設を所有したまま、民間業者にその設計から運営までを委託する方式です。