インドネシア各地の発電所で水素・アンモニア・バイオマスとの混焼を共同調査
三菱重工がPLNグループのヌサンタラ・パワーと技術検討開始に向けMOUに調印

三菱重工業はこのほど、インドネシア国営電力会社PT. PLN（Persero）（PLN社）のグループ会社であるヌサンタラ・パワー（PT. PLN Nusantara Power）との間で、同社が所有・運営する発電所における低炭素燃料の混焼に関して3件の技術検討を開始するMOU（覚書：Memorandum of Understanding）に調印しました。これらはヌサンタラ・パワーと三菱重工が共同で実施するもので、昨年11月に同じPLNグループのインドネシアパワー（PT. PLN Indonesia Power）とMOU調印したことに続き、さらにインドネシアにおけるエネルギーの脱炭素化を支援します。

ジャワ島の首都ジャカルタから約10kmにあるムアラカラン（Muara Karang）発電所では、稼働中のM701F形ガスタービンでの水素混焼、およびガス焚きボイラーでのアンモニア混焼について、それぞれの技術導入を検討します。同発電所内にある主要設備のうち、複数のガスタービン、ボイラー、蒸気タービンほかは、当社が納入したものです。

また、ヌサンタラ・パワーが保有するジャワ島のパイトン（Paiton）石炭焚き発電所においては、バイオマス混焼の実現可能性を技術面から評価します。

本MOUは、3月3日に経済産業省が都内で開催したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の官民投資フォーラムで調印が発表されたものです。このイベントでは、アジア諸国・地域における脱炭素に向けた取り組みを、日本企業が蓄積した技術やノウハウで支援しようとの提案が活発に行われました。

今回のMOUは、当社とPLNグループが培ってきた強固な協力関係に基づくものです。当社は、1971年に蒸気タービンを初めて納入して以来、PLNグループ向けに、ムアラカラン、グレシック、タンジュンプリオク、スララヤ、グラチの各発電所をはじめ、インドネシア各地の発電所向けにソリューションを提供してきました。昨年3月にはPLNグループおよびインドネシア国立バンドン工科大学（Bandung Institute of Technology：略称ITB）と共同で、インドネシアの火力発電所におけるバイオマス混焼の採用に関する共同提案書を作成し、その成果を同国政府に提出してもいます。

三菱重工は、今回のMOUをはじめとする継続的な取り組みを通じて、インドネシアが目標に掲げる2060年の「ネット・ゼロ・エミッション」 の達成に向けて取り組んでいきます。