一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の正会員に加入
「対話救済プラットフォーム」を通じ、全ステークホルダーの人権に配慮した取り組みを強化

三菱重工業は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER：Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights）に正会員として加入し、JaCERが運営・提供する「対話救済プラットフォーム」を活用開始しました。

JaCERは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（国連指導原則）」に準拠する非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を通じて、専門的な立場から会員企業の人権に関する苦情処理の支援を行っています。グローバル化がさらに加速する近年、企業に対しては、国際社会からあらゆるステークホルダーとの関わりにおいて人権を尊重した経営を行うことがより一層求められています。

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」では、主に「企業方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンス」「あらゆる人権への悪影響からの救済を可能とする手続き（苦情処理メカニズム）」という3つの要素への対応が企業に求められています。当社グループでは、世界中の国や地域で事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするため、2021年に「三菱重工グループ人権方針」を制定しました。本方針は、「三菱重工グループ・グローバル行動基準」に則した当社グループの人権尊重の取り組みを約束するものです。本方針に沿って、人権に関する重要な分野の責任を果たすよう努力していきます。

また、2021年度に「サステナビリティ委員会」傘下に設置した「人権デューデリジェンスタスクフォース」にて人権デューデリジェンスの進め方を検討し、2022年度から高リスク地域のサプライヤーを中心にデューデリジェンスを開始しました。2022年度から設置した「人権デューデリジェンス連絡会」にて、事業部門を含む社内関係部門にてデューデリジェンスの取組状況を共有の上、今後の施策について検討を行っています。

これまで当社グループでは、お客様相談窓口やコンプライアンス通報窓口・ハラスメント相談窓口などを通じて社内外の各種苦情処理メカニズム体制を運用してきました。今後は、JaCERが提供する対話救済プラットフォームへの参画を通じ、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーからの相談を受け付け、また第三者の知見を踏まえて対応する仕組みを整えることで、国連指導原則をはじめとする国際社会からの要請に応える人権尊重の取り組みを強化します。

三菱重工業は、第三者窓口としてのJaCERの対話救済プラットフォームを活用して全ステークホルダーからの人権に関する相談をタイムリーに受け付け、寄せられた意見に対して公平性・透明性のある適切な対応を実施することでビジネスと人権を尊重した企業経営を行っていきます。

【一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）】

• https://jacer-bhr.org/index.html

【三菱重工グループ人権方針】

• https://www.mhi.com/jp/sustainability/social/pdf/mhigroup_human_rights_policy.pdf (226 KB)